1 機構定員

　機構については、総合解析部に地域開発分野を担当する第4グループを設けたほか、大気環境部にエアロゾル研究担当主任研究官を、生物環境部に生物環境管理研究担当主任研究官を、また環境生理部に急性影響担当主任研究官をそれぞれ新設し、関連部門における研究体制の強化を図った。
　また、定員については、大型実験施設関連研究部門、特に植物トロン及び動物トロン関連研究部門、及びこれらの生物系大型実験施設の適切な管理運営を担当する技術部門の強化充実を中心に27名の増員(技術部門12名、大型施設関連研究部門10名、その他5名)を行った。
　この結果、51年度末における機構定員は10部2課27室定員154名となった。