1 地盤沈下の現況

　地盤沈下の歴史は古く、東京都江東地区では大正の初期、大阪市西部では昭和の初期から注目され始め、その後急速に地盤沈下が進むにつれ、建物等が抜け上がり、高潮等による被害が生じるに及んで大きな問題となった。これらの地区では戦災を受けた昭和20年前後には一時的に沈下が停止したが、25年頃から再び沈下は激しくなり、沈下地域も拡大してきた。30年以降、地盤沈下は、大都市ばかりでなく、新潟平野、濃尾平野をはじめ全国的に拡大し、現在では第4-4-1図及び参考資料13に示すとおり、31都道府県46地域に及んでいる。
　地盤沈下は、後述のとおり地下水の採取が原因であるが、その地域の地形、地質、土地利用等の要因の組合せいかんによっても、その現れ方が著しく異なり、極めて地域的特性の強い公害となっている。また、地下水の採取を用途別に見ると、工業用、建築物用のみならず、水道用、農業用、消雪用等多岐にわたっている。現在最も地盤沈下の著しい地域は、首都圏南部(埼玉県中東部)、濃尾平野(愛知県、三重県の臨海部)等でこれらの地域においては前年度より沈下量は減少しているものの、年間10cm以上の沈下が測定されている箇所もある。また、多くの地盤沈下地域では建造物、治水施設、港湾施設、農地、農業用施設等に被害が生じており、洪水、高潮、津波等による災害の危険性が高まっている地域も少なくない。
　地盤沈下の原因については、古くから調査研究がなされてきたが、今日では、一般の地下水の採取のほか水溶性天然ガスを溶存する地下水及び温泉水の採取によっても地盤沈下が生ずることが明らかにされており、地盤沈下防止のためには、適時適切な地下水採取規制措置を講ずる必要があることが広く一般的に認識されるようになっている。このような地下水採取規制及びこれに伴う水源転換の結果、東京都江東地区、川崎市、四日市市、大阪市、尼崎市等の沈下がほとんど停止した地域や、青森平野、七尾等のように沈下量が著しく減少している地域も見られる。しかし、地盤沈下地域によっては依然として相当程度の沈下が現に進んでおり、また、新たに地盤沈下の経年変化は、第4-4-2図に示すとおりである。
　以上のような最近の地盤沈下の状況から見て、今後地盤沈下の防止のため地下水採取の規制を一層強力に実施していく必要があることは言うまでもないが、現在地下水は、貴重な資源として各種の用途に利用されている現状にあり、全国的な水需要の増大に伴い、その表流水への転換が容易でなくなっていることから、今後水使用の合理化の一層の促進と積極的な代替水源の確保及びその供給を図ることが地盤沈下対策を推進していく上で緊要となっている。地下水を中心とする我が国の水利用の実態を推計すると第4-4-1表のとおりである。