1 瀬戸内海の汚濁の現況

　瀬戸内海においては、工業用地の埋立造成に適した遠浅の沿岸が多いこと、2千万人以上の沿岸人口を擁した内湾として工場の立地条件に恵まれていたことと、昭和30年以降工業化の推進による所得の増大を目指して、工業誘致の気運が極めて強かったこと等により、高度経済成長の時期を通じてコンビナートの形成を中心に重化学工業化が推進されてきた。これに伴い、工場排水等の増大により、瀬戸内海の水質の悪化が進んだ。
　瀬戸内海の水質の状況を見ると、有機物質による汚染については、有害物質が環境基準値を超えて検出される割合は、全国的にも減少傾向にあるが、瀬戸内海においては更に低い水準で推移し、50年度には0.04%となった(第3-5-1表の(1)参照)。
　次に、瀬戸内海に流入する河川におけるBOD、海域におけるCODの環境基準に対する適合率の推移を見ると(第3-5-1表の(2)参照)、河川のBODについては、異常な渇水年であった48年度を除いて上昇傾向にあり、50年度には73%と、46年度以降での最高値を示した。これを類型別にみると、B類型及びE類型において上昇傾向が見られる一方、AA類型やA類型においては横ばいあるいは下降気味である。
　海域のCODについては、46年度の70%から47年度の83%に上昇して以来80%台を維持し50年度は83%であった。類型別にはA類型とB類型において過去5年間の最高の適合率となっている。
　また、47年度以降実施している瀬戸内海総合調査の結果から瀬戸内海の平均水質をみると(第3-5-1図参照)、調査時に大阪湾等で赤潮が発生した49年を除いて改善の傾向が見られるが、51年は前年と比べほぼ横ばいであった。
　更に、主要な工場地帯付近における水質は、45年以前に比し改善されているものが多くなってきている(第3-5-2表参照)。
　このように瀬戸内海におけるCODに関する水質は、改善の方向にあり、「瀬戸内海環境保全臨時措置法」に基づく産業排水に係るCOD汚濁負荷量の半減措置の効果が現れてきたものと考えられるが、これを確認するため更に今後の水質を見守る必要がある。
　一方、瀬戸内海における赤潮発生確認件数は、監視通報体制の整備による報告の増加を考慮しても、依然として増加傾向にある(第3-5-3表参照)。
　また、瀬戸内海におけるタンカーの事故、廃油類の不法投棄に起因する油による海洋汚染の発生件数は47年の874件から51年514件と大幅に減少しているもののなお全国の約34%を占めている。
　これらを総合すると瀬戸内海における水質は、すう勢的には改善の方向にあると思われるが、なお、有機物による汚濁、赤潮の多発化の傾向など多くの問題を残しており、今後も更に施策の強化を図っていく必要がある。