1 公害防止費用の最近の動向

　我が国の民間企業の公害防止設備投資は、40年代中頃から50年にかけて急激な増加を示しており50年度における通商産業省所管業種(資本金1億円以上の企業を対象)の設備投資全体の中に占める公害防止設備投資の比率(公害防止設備投資比率)も17.1%に達した(第3-1図)。
　しかし、高い伸びを続けてきた公害防止設備投資額も、51年度の実績見込み額では対前年度比1.1%減の9,368億円、52年度計画額では更に26.3%減の6,902億円となり、公害防止設備投資比率も50年度の17.1%に対し、51年度実績見込みで15.3%、52年度計画で11.1%と急速な低下が見込まれている。
　また、公害防止装置メーカーの受注動向(日本産業機械工業会「産業公害防止装置受注状況」)について見ると(第3-2図)、48年以降一般機械受注額が横ばいに推移しているのに対し、公害防止装置受注額は49年第3四半期の1,797億円をピークに減少し続け、51年第4四半期には971億円にまで激変し、51年全期間の受注額は、対前年比12.5%の大幅減少を示している。官公需が50年の2,127億円から51年には2,368億円(対前年比11.3%増)へと増加し、輸出が50年の94億円から51年には152億円(全受注額に占める比率3.8%)と増えているのに対して、民間需要は50年の2,401億円から51年には1,526億円(対前年度比36.4%減)へと急激な減少となっている。
　この背景としては、これまで民間需要の大きな部分を占めていた重油税硫装置、排煙脱硫装置などの設置などの設置が一巡したことや、景気回復の遅れにより公害防止装置を伴う新規の設備投資が停滞していることが考えられる。
　産業別に公害防止設備投資を見ると、51年度実績見込み額ではほとんどの業種が減少を示している中で、火力発電では対前年度比45.8%という高い伸びを示している。
　また、種類別に見ると、40年以降毎年大気汚染防止関係の設備投資が5〜6割近い割合を占めてきているが、最近では廃棄物処理施設への設備投資や、生産工程の転換、緩衝緑地設置等の工場環境整備などを内容とする公害防止関連施設への投資のウエイトが徐々に増大してきている。なお、52年度計画においては水質汚濁防止関係投資の割合が低下する見通しとなっているが、これは51年6月に排水基準に関する5か年間の暫定期間が終了し、一般基準が適用されることとなったため、排水処理設備等への投資がほぼ一段落したことを示すものと考えられる。
　次に、公共部門における環境保全に関する費用の傾向を見るために国の予算及び財政投融資計画を見てみよう(第3-4図)。
　これらには、監視・調査・研究等のいわゆる行政費用、下水道整備・廃棄物処理施設整備に係る補助金などのいわゆる防除費用、健康被害に対する医療補償などの被害救済費用等が含まれているが、金額的には防除費用がその中心を占めている。
　環境保全関係予算は、46年度の1,114億円から52年度には5.6倍の6,275億円、また、公害対策部分に限ってみても46年度の1,015億円から52年度には5.6倍の5,659億円となっており、この間の国の歳出予算(一般会計と特別会計の純計)の伸び3.2倍を大きく上回っている。国の予算に占める割合も、50年度には若干低下したものの、48年度以降引き続き1%上回っている。
　国の財政投融資対象機関の公害対策関係事業費は、公害防止事業団、政府関係金融機関の公害防止関連融資枠、下水道事業等の地方債などを中心に、46年度の1,702億円から52年度には6.6倍の1兆1,167億円の規模に達している。
　なお、下水道整備、廃棄物処理設備等の環境保全のための公共投資以外にも、道路、港湾、空港等の公共事業の中の環境保全関係投資も近年著しい増加を示している(第3-5表)。50年度において、空港設備事業における防音工事、住宅移転対策などの環境保全関係投資の占める割合は39.6%、港湾整備事情における緑地、汚でい除去などの環境保全関係投資の占める割合は3.6%、道路整備事業における環境施設帯・しゃ音壁の整備などの環境保全関係投資の占める割合は0.4%に達している。また、51年度を初年度とする港湾整備5箇年計画、空港整備5箇年計画においても環境保全関係経費がそれぞれ3,150億円(公共投資のうちの13.8%)、3,050億円(同33.2%)計上されている。このように最近においては、公共事業に係る環境問題を解決するための対策を促進することが重要となってきている。