1 環境行政担当組織及び職員の現況

　昭和50年10月1日現在、都道府県においては全団体が公害専門課(室)を有しており、4団体を除くすべての団体において、専門の部局を設置している。公害センター又は公害研究所を設置している団体は44団体に上っている。都道府県の公害担当職員は総数6,614人(第9-10-1表)となっており、これを前年と比べると762人の増加を示している。これを公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数について見ると、第9-10-2表のとおりとなっている。
　また、自然保護担当職員数については、第9-10-3表のとおりであり、50年10月1日現在、総数で1,739人である。
　次に、50年10月1日現在市町村で公害専門部局課(室)を有しているものは274団体、それ以外で公害専門係(班)を有しているものは512団体である(第9-10-4表参照)。
　また、上記以外で公害専任職員を置いている市町村は、305団体である。更に公害研究所、公害センターを設置している市町村は50年10月1日現在49団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は、50年10月1日現在6,892人であり、これを前年と比べると427人増加している(第9-10-5表参照)。
　また、50年10月1日の公害担当組織別の市町村の専任職員数は第9-10-6表のとおりである。