3 環境保全に関する教育及び学術研究

　公害に関する教育については、その重要性にかんがみ従来から学校教育においても社会科等を中心として指導が行われてきたが、現行の学習指導要領(小学校については46年度、中学校については47年度、高等学校については48年度から実施)においては、更にその内容が改善され、人間環境の保全を目指す教育が一層適切に行われている。
　以上のほか、文部省では埼玉大学理工学部に環境化学工学科を設置したほか、3大学に環境関係3学科を設置するとともに、広島大学等に環境関係講座を新設したほか、附属施設の整備を行った。
　更に、50年度科学研究費補助金の特定研究の領域に「人間の生存にかかわる自然環境に関する基礎的研究」、「環境保全のための化学反応の制御」、「微生物による環境浄化」、「環境汚染の検知と制御」、「海洋環境保全の基礎的研究」等の領域を設け、環境保全関係の研究の年次的推進を図るとともに、一般研究等の研究種目においても環境保全関係の研究課題に対し科学研究費を交付し研究の推進を図った(第9-9-1表参照)。
　また、東京大学生産技術研究所においては、都市下における災害、公害の発生とそれに起因する被害の検出と防護について知見を得るため、災害、公害からの都市機能の防護に関する研究を実施した。