2 公立学校等に対する助成

　43年度から騒音、大気汚染等の公害により教育環境上著しく不適当な公立学校建物について、公害防止事業として国庫補助を実施(補助率3分の1、公害防止計画地域の小中学校は3分の2)してきたが、50年度予算額は350,256万円であり、国庫補助を行った学校数は騒音については48校、大気汚染については34校であった。
　また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団から48年度12,550万円、49年度50,450万円の融資を行った。