3 業務

　本年度に行った主な業務は次のとおりである。
(1)　地方環境問題に関する情報の収集
　管区等から報告された地方環境問題に関する情報は1,268件であり、きめ細かな環境行政の推進に広く活用している。
　情報を項目別に見ると、全国的に大きな社会問題となった6価クロム汚染関係73件、環境影響評価、開発計画及び公害防止協定等に関するもの447件、公害に係る健康被害に関するもの84件、自然保護、自然環境保全及び鳥獣保護関係139件、大気汚染関係89件、騒音、振動及び悪臭関係108件、水質汚濁関係208件、産業廃棄物関係29件、地盤沈下関係24件、土壌汚染関係34件、その他33件である。
(2)　環境モニター調査の実施
　環境問題に対する国民の意見・希望などを全国的には握し、環境行政の施策の参考に資するため、全国で470人の環境モニターを委嘱し、50年10月に「騒音について」というテーマで管区等を通じアンケート調査を実施したほか、自発的な意見・要望を随時報告の形で多数提出してもらい、業務の参考に供している。
(3)　環境関係法令の施行状況等に関する調査の取りまとめ等
　環境庁が各都道府県及び各政令指定市に対して行う「大気汚染防止法」、「悪臭防止法」及び「水質汚濁防止法」等の施行状況等に関する調査の取りまとめを、管区等を通じて実施したほか「環境行政機構便覧」を作成した。