2 体制

　環境庁長官官房総務課に環境調査官4人を置き、各々相当区域を定め、環境庁の所掌事務に係る地方情勢に関する調査、資料の収集及び整理、管区行政監察局及び沖縄行政監察事務所(以下「管区等」という。)の分掌する環境庁の所掌事務に関するこれらの機関との連絡並びに所管行政に関する相談事務を処理している。
　また、これらの事務を分掌する行政管理庁の地方支分部局である管区等及び各府県単位に置かれている地方行政監察局のうち10局(茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、三重、京都、兵庫、岡山)に専任の調査官等が35人配置されており、51年度からは新たに5局(青森、長野、岐阜、山口、宮崎)に調査官を配置し、体制の整備を図る予定である。