4 下水道の整備

　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図り、もって居住環境を改善するとともに、公共用水域における良好な水質環境を回復かつ保全するために欠くことができない根幹的施設である。50年度においては、以下の施策を講じ、効率的な下水道整備の促進を図った。
(1)　下水道事業
　50年度は、46年度を初年度とする第3次下水道整備5箇年計画の最終年次であるが、本計画の達成状況は、第3-3-1表のとおりであり、50年度末における総人口普及率は全国で約23%となる見込みである。
　50年度においては、新たに湖沼周辺等における自然環境の保全あるいは農山漁村における生活環境の整備を目的とした特定環境保全公共下水道事業として、北海道阿寒町等10か所において事業に着手した。また、水質環境基準を達成維持し、水資源の保全を図るため、2か所の流域下水道において三次処理施設の建設に着手した。一方、公害防止計画、水質環境基準の達成のため、特に緊急に整備を必要とする公共下水道について、事業の促進と国費投入の平準化を図るため、50年度から、当分の間、特別の地方債制度及び国庫補助金の分割交付制度が採用されることとなった。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　「下水道法」においては、水質環境基準の類型指定がなされている水域について、都道府県は、当該水質環境基準を達成維持するために必要とされる下水道の整備を最も効果的に実施するために個々の下水道計画の上位計画となる流域別下水道整備総合計画を定めるべきこととされている。国は、本計画の重要性にかんがみ、主要な流域について本計画策定のための調査に必要な経費の1/3を助成しており、49年度まで64流域について調査し、豊川等4流域について計画が定められているが、50年度においては、調査費5億4,000万円(国費1億8,000万円)をもって大村湾等16流域について調査を実施した。
(3)　技術の開発
　下水道事業を円滑に推進するために、下水道事業調査費5億2,000万円をもって、引き続き50年度においても下水道処理施設及び管路施設の合理的設計法、下水汚でいの処理処分法、下水の高度処理と処理水の再利用、終末処理場周辺の環境保全対策等の諸テーマについて調査を行うほか、下水道構造基準策定のための調査に着手した。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　衛生的かつ快適な居住環境の整備の促進を図るため生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助については、国費3,000万円をもって742戸の水洗化を実施した。また、地方公共団体の行う水洗化のための融資の拡大を図るため、地方公共団体に対し約75億円の年金積立金還元融資(特別地方債)を行った。
(5)　日本下水道事業団
　50年度においては、従前の下水道事業センターを日本下水道事業団に改組拡充し、地方公共団体からの委託による終末処理場等の建設事業(総額510億円)を主たる業務として実施したほか、下水道技術者の研修、下水汚でいの処理処分、二次処理施設の改良等に関する新技術の開発と実用化のための試験研究を行った。また、新たに下水道技術者の技術検定等の業務を実施した。
(6)　国際交流
　日米下水処理技術委員会の第4回会議が50年10月に米国において開催され、日米両国における下水道に関する種々の課題について討議したほか、日米相互の技術者の交流を行った。また、開発途上国に対する技術援助の一環として、国際協力事業団による第3回水質汚濁・下水道集団研修が東南アジア諸国等からの研修生10名を対象として50年9月から約3か月間にわたり実施された。