2 業　務

　本年度に行った事務は次のとおりである。
(1)　地方環境問題に関する情報の収集
　発足後50年3月末までに管区等から報告された地方環境問題に関する情報は713件であり、庁内の関係局に配布し業務上の資料として活用している。情報を項目別にみると、公害防止計画、環境影響評価及び公害防止研究等に関するもの215件、公害に係る健康被害に関するもの43件、自然保護及び自然環境保全関係123件、大気汚染関係45件、騒音、振動及び悪臭に関するもの81件、水質汚濁関係132件、地盤沈下関係17件、土壌汚染関係27件、その他が30件である。
(2)　環境モニター調査の実施
　環境問題に対する国民の意見、要望などを全国的には握し、環境行政の施策の参考に資するため、全国で470人の人々に環境モニターを委嘱し、第1回を49年12月に「公害について」、第2回を50年2月に「自然保護について」というテーマで調査を実施した。
(3)　緊急を要する案件の処理
　49年12月18日に発生した三菱石油水島製油所の重油流出事故に対しては、事故発生後直ちに現地調査官による実情のは握及び情報の収集に当たった。また、本事故に対する政府の体制を確立するために設置された石油流出事故対策連絡会議においては、環境庁はその構成員として各省庁との連絡の衝に当たるとともに、その下部組織として設けられた現地対策本部においては、環境調査官もそのメンバーとして常駐し、現地における諸対策の円滑な推進を図った。