1 概　要

　49年度に環境庁に一括計上した研究課題は、94テーマ、25憶4,127万円(前年度、84テーマ、22億980万円)であり、関係省庁は警察庁、科学技術庁、環境庁、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の11省庁であった(参考資料10参照)。
　49年度においては、当面する問題への対応のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、特に、
○　複雑多岐にわたる公害問題に効果的に対処するためのシステム的手法を用いた対策技術の研究
○　環境問題に関する国連、OECD等の国際的活動に対応するための研究
○　蓄積性、残留性等の特性により長期的な観点から問題となる汚染物質について、人体及び生物環境に及ぼす影響の解明、汚染の動向の適確なは握と未然防止に資するための研究
○　各種基準の確立及び測定方法の精度向上と自動化に資するための研究
○　中小規模の汚染発生源に対する防止技術の向上に資するための研究
　について、重点的強化を図るとともに、48年度に編成した8つの総合研究プロジェクトを引き続き実施した。なお、そのうち「環境計画のシステム的手法の確立に関する総合研究」のプロジェクトは49年度で完了させ、関連する研究を前記各総合研究に吸収することとした。49年度の総合研究プロジェクトの実施内容は次のとおりである。