2 汚染物質別の大気汚染状況
(1) 二酸化硫黄
ア 汚染状況の推移
大気汚染物質のなかで代表的な汚染物質である二酸化硫黄は、その大部分が化石燃料の燃焼に伴って発生する。化石燃料としては石油石炭等があるが、全国的な見地からは、石油特に重油の燃焼に伴う二酸化硫黄の発生が圧倒的な部分を占めている。
二酸化硫黄の濃度は近年における我が国の重油消費量の増加にもかかわらず、全般的にみると41〜42年度をピークに減少の傾向を示してきている。従来、汚染の著しかった川崎、横浜、大阪等大都市地域及び四日市市では明らかに減少傾向を示している(第2-1-1表参照)。これは、「大気汚染防止法」による規制の強化とこれに対応する低硫黄原油・重油等の輸入量の増大、重油脱硫の実施等の燃料の低硫黄化対策及び高煙突化、排煙脱硫等の発生源の設備改善等が成果を示してきたことによるものである。このように汚染が改善されているとはいえ、環境基準の達成状況からみると、全国的にはなお汚染状態は継続しており、今後更に施策の強化を図っていく必要がある。
? 環境基準達成状況の推移
環境基準は1時間値及び1日平均値によって定められているので時間又は日について環境基準適否の評価が可能になっている。しかしながら、当該地域の大気汚染に対する施策の効果等を的確に判断する上からは、年間にわたる測定結果を長期的に観察した上で評価を行うことが必要であるので、長期的な評価を次のようにして行うこととしている。すなわち、年間にわたる1日平均値につき、測定値の高い方から2%の範囲内にあるものを除外した1日平均値(例えば365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日日の1日平均値)が0.04ppmを超えず、かつ、年間を通じての1日平均値が0.04ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準の長期的評価に適合するものとしている。
長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-2表のとおりである。年々増加してきた測定局のなかには、汚染の進行していない地域に設置されたものも含まれているので、この表からは直ちに環境基準達成都市が多くなったとはいえないが、48年度における環境基準を達成した都市及び測定局の総数に対する割合は47年度に比べて都市、測定局とも10%以上増加している。
? 年平均値の推移
40年度に測定を開始して以来、測定場所を変更せず毎年継続して測定を行っている16測定局は、いずれも多数の二酸化硫黄の発生源を有する大都市又は工業都市に設置されているものである。これらについて年度別年平均値の単純平均値を見ると第2-1-1図に示すように、二酸化硫黄濃度は年々減少傾向を示している。
また、47年度と48年度の2年間連続して有効測定時間以上測定している641測定局における測定結果を基に各測定局の年平均値の増減状況を整理すると第2-1-3表のとおりである。
イ 汚染の現況
48年度において二酸化硫黄の測定を行った全国の測定局のうち年間測定時間が、有効測定時間以上測定している測定局は326都市921測定局である。
長期的評価による環境基準を達成している151都市は次のとおりである。
〔北海道〕壮瞥町、伊達、苫小牧、帯広、蛇田町、大滝村、豊満町、洞爺村、〔岩手〕大船渡、東山町、〔宮城〕仙台、利府町、塩釜、七ヶ浜町、多賀城、名取、岩沼、矢本町、石巻、〔秋田〕井川村、昭和町、男鹿、天王町、〔山形〕酒田、〔茨城〕鹿島町、波崎町、〔栃木〕佐野、栃木、真岡、鹿沼、今市、日光、矢板、大田原、黒磯、葛生町、〔埼玉〕大宮、蕨、越谷、春日部、上尾、所沢、入間、川越、〔千葉〕柏、銚子、佐原、小見川町、〔東京〕八王子、町田、青梅、府中、小平、調布、〔神奈川〕逗子、平塚、相模原 小田原 秦野、座間、伊勢原〔新潟〕豊栄、聖籠村、新発田、青海町、〔富山〕滑川、〔石川〕金沢、加賀、小松、宇ノ気町、高松町、七尾、〔福井〕鯖江、三国町、芦原町、金津町、丸岡町、坂井町、〔長野〕長野、上田、塩尻、飯田、〔岐阜〕岐阜、〔静岡〕清水町、由比町、島田、司美村、〔愛知〕津島、豊田、岡崎、御津町、豊川、豊橋、田原町、渥美町、〔三重〕楠町、川越町、鈴鹿、大安町、尾鷲、〔京都〕向日、八幡町、城陽、田辺町、福知山、〔兵庫〕宝塚、竜野、赤穂、志方町、太子町、〔奈良〕奈良、王寺町、大和高田、〔和歌山〕海南、下津町、〔鳥取〕鳥取、〔岡山〕総社、御津町、船穂町、金光町、〔広島〕坂町、府中、神辺町、宮島町、大野町、海田町、廿日市町、〔山口〕美称、〔徳島〕阿南、由岐、那加川町、羽ノ浦、鷲敷、小松島、徳島、北島、藍住町、〔愛媛〕小松町、〔福岡〕福岡、苅田町、行橋、豊前、〔佐賀〕唐津、相知町、〔長崎〕大村、吉井町、〔熊本〕八代、〔大分〕別府、中津、臼杵、〔鹿児島〕鹿児島
上記の都市のうち、47年度に環境基準を達成せず48年度に達成した都市は次の29都市である。
仙台、佐野、大宮、越谷、上尾、八王子、町田、逗子、平塚、相模原、座間、岐阜、岡崎、豊川、豊橋、楠町、城陽、宝塚、赤穂、志方町、太子町、奈良、海南、下津町、金光町、大野町、小松町、福岡、八代
また、48年度において環境基準の1日平均値と1時間値とを一度も超えなかった都市及び測定局は、62都市、167測定局である。
これらの62都市は次のとおりである。
〔北海道〕壮瞥町、伊達、蛇田町、大滝村、豊浦町、洞爺村、〔岩手〕東山町、〔宮城〕名取、岩沼、矢本町、〔秋田〕井川村、昭和町、男鹿、天王町、〔栃木〕黒磯、葛生町、鹿沼、今市、日光、矢板、大田原、〔埼玉〕蕨、春日部、上尾、所沢、入間、川越、〔東京〕八王子、青梅、〔神奈川〕相模原、小田原、秦野、伊勢原、〔新潟〕豊栄、〔富山〕滑川、〔石川〕金沢、加賀、小松、宇ノ気町、高松町、七尾、〔福井〕金津町、丸岡町、〔長野〕塩尻、飯田、〔静岡〕島田、〔愛知〕豊田、御津町、〔京都〕田辺町、福知山、〔兵庫〕竜野、〔奈良〕王寺町、〔鳥取〕鳥取、〔岡山〕御津町、〔広島〕海田町、〔徳島〕由岐、羽ノ浦、鷲敷、〔福岡〕苅田町、行橋、〔長崎〕大村、吉井町
(2) 窒素酸化物
窒素酸化物は、一般に一酸化窒素(NO)及び二酸化窒素(NO2)の総称であって、窒素酸化物の環境測定は、一酸化窒素と二酸化窒素をそれぞれ測定し、その測定値を合計したものを窒素酸化物(NO＋NOx)の測定値としている。
窒素酸化物には、物の燃焼に伴って大気中の窒素が酸化されてできるもの(ThermalNOx)と燃料中に含まれる窒素化合物が酸化されてできるもの(FuelNOx)とがある。したがって石油消費量が年々10%程度増加するなど燃料消費量が増加してきたことに伴い、窒素酸化物による大気汚染も進行する傾向にあったと考えられるが、データが少ないためこの傾向を全国的な規模で経年的には握することは困難である。
今までに得られた二酸化窒素の測定結果について経年変化を追って見ると第2-1-4表、第2-1-5表のとおりである。
二酸化窒素について43年度から測定してきている7測定局について経年的に単純年平均値を見ると、第2-1-2図のとおりである。また、45年度からデータの得られた11局を加えた18局で経年変化を見ると第2-1-3図のようになる。7局平均の第2-1-2図では47年度に対し48年度はやや増加の傾向を示していることが分かる。これは国設東京測定局で二酸化窒素濃度が著しく増加しているためで、他の6局はほぼ横ばいを示している。また7局を含む18局の年平均値の推移を見ると第2-1-3図のとおり、45年から47年まではほぽ横ばい状態であるが、48年に至りわずかに上昇している。
第2-1-5表からも分かるように、これは東京都内の測定局のデータがいずれも著しい増加を示していることが大きく影響しており、その他の測定局についてはほぼ横ばいを示している。
次に、46年度から継続して測定を行っている19都市35測定局について各年平均値の単純平均値の変化を見ると次のとおりである。
46年度 47年度 48年度
0.027ppm 0.026ppm 0.032ppm
46、47年度はほぼ横ばい状態で推移してきたが、48年度においては増加を示している。
この理由は東京特別区の各測定局及び北九州市内各測定局における各測定値において著しい増加が見られたことによるものが大きい。
更に、47年度、48年度と2年連続して有効測定時間以上測定した66都市97測定局について各年平均値の単純平均値の変化をみると次のとおりである。
47年度 48年度
0.028ppm 0.030ppm
これら97測定局における年平均値の増減状況を整理すると第2-1-6表のとおりである。
一酸化窒素について46年度より3年間にわたり有効測定時間以上測定している28測定局における年平均値の経年変化は第2-1-7表のとおりである。これら28局における各年平均値の単純平均値の推移は次のとおりである。
46年度 47年度 48年度
0.029ppm 0.028ppm 0.026ppm
28局の3年間の経年変化で見る限りでは年々一酸化窒素の濃度は減少している。更に、47年度から引き続き有効測定時間以上測定している94測定局について見ても47年度0.025ppm、48年度0.024ppmと、47年度に比ベ48年度はわずかながら減少している。
48年度の二酸化窒素測定局228局のうち長期的評価により環境基準を達成している測定局は次の4局のみである。
〔北海道〕札幌・国設札幌、伊達・潮香園、壮瞥町・古川果樹園
〔三重〕大安町・大安中学校
なお、47年度に環境基準を達成した国設松江測定局は有効測定時間に満たないため対象外となったが、測定された時間についてだけいえば日平均値が0.02ppmを超えた日はない。
第2-1-2図 NO2
第2-1-3図 NO2
(3) 一酸化炭素
一酸化炭素の主な発生源は、自動車からの排出ガスである。したがって、その汚染の程度をは握するには、交通量の激しい道路際における一酸化炭素濃度を測定し、その経過を見ることが必要である。例えば、都内2か所の道路際の測定局における一酸化炭素濃度は第2-1-8表のとおり39年以来漸増したが、45年には初めて減少し、それ以後は漸減傾向にあり、これは、自動車排出ガス規制の効果が反映していると考えられる。一方、43年度から継続測定している一般生活環境における測定局は、大阪、東京の国設2局であり、その測定値の経年変化は第2-1-9表のとおり、両測定局とも48年度は47年度に比べほぼ横ばいといえよう。46年度から継続して測定している測定局について経年変化を見ると第2-1-10表のとおりである。
次に、47年度と48年度にわたり継続して有効測定時間以上測定している39測定局における年平均値の増減状況を整理すると第2-1-11表のとおりであり、全般的には一般環境中における一酸化炭素濃度の減少傾向が見られる。
なお、48年度一酸化炭素測定データのうち、有効測定時間以上測定している測定局は47都市70局であるが、これら測定局について長期的評価による環境基準達成状況を見ると、次のとおり埼玉県和光市を除きすべて達成している。
〔北海道〕 札幌(1) 〔埼玉〕 浦和(1)、大宮(1)、熊谷(1)、草加(2)、新座(1) 〔東京〕 特別区(10)、立川(1)、田無(1)、町田(1) 〔神奈川〕 川崎(7)、横浜(3)、横須賀(2)、三浦(1)、逗子(1)、鎌倉(1)、藤沢(1)、茅ヶ崎(1)、平塚(1)、厚木(1)、大和(1)、相模原(1)、小田原(1)、秦野(1)、座間(1)、伊勢原(1)、〔石川〕 金沢(1)、〔愛知〕 名古屋(1)、大府(1)、東海(1)、知多(1)、常滑(1)、半田(1)、一宮(1)、稲沢(1)、安城(1)、知立(1)、碧南(1)、西尾(1)、豊川(1)、豊橋(1) 〔大阪〕 大阪(2)、豊中(1)、〔兵庫〕 尼崎(4)、〔奈良〕 奈良(1)、〔熊本〕 熊本(1)
( )内は測定局数を示す。
上記の都市のうち、東京世田谷で、8時間値が20ppmを1回超えており、東京都庁前と世田谷で日平均値が10ppmを1回超えている。
(4) オキシダント
オキシダントは光化学反応による大気汚染の状態を示す1つの指標として近年注目されている。43年度から継続して測定している国設の2測定局について経年変化を見ると、第2-1-12表のとおりである。45年度から継続して測定している5測定局についての経年変化は第2-1-13表のとおりである。オキシダント濃度はそのメカニズムから年間のうち夏期に高くなるところから年平均的な見方をすることは必ずしも適当ではないが、あえて年平均値の経年変化を見ると横ばいないしわずかに上昇を示している。
(5) 炭化水素
炭化水素は、光化学反応による大気汚染の起因物質の1つとして重要な物質であり、近年になって注目されている物質である。測定値は、各種のガス状炭化水素類を含んだデータであり、その値をいかなる量で示すか我が国ではまだ公式に決まったものはない。示し方としてはガソリン成分に近いという形でへキサン(C6H14)に換算する方式、またはプロパン(C3H8)に換算する方式があるが、このほかメタン(CH4)に換算する方式(カーポン換算ともいう。)も近年多くなってきている。全国的な汚染状況を概観するにはデータが十分でない。参考として44年度以前から継統して測定を行っている測定局における年平均値の経年変化について見ると第2-1-14表に示すようにおおむね横ばいで推移してきている。
