1 最近における大気汚染の特徴と要因

　我が国の大気汚染は、戦後の著しい経済成長に伴い、工場立地、モータリゼーションが進行し、狭い国土に経済諸活動が高密度に営まれてきたにもかかわらず、大気汚染の防止対策が不十分であった結果深刻な問題となった。
　昭和40年代に入ると、公害防止、環境保全の重要性が広く認識されるようになり、大気汚染防止対策も相当強化され、昨今、硫黄酸化物による大気汚染など一部改善の傾向も見られるようになった。しかし、光化学スモッグの頻発化などなお大気汚染は深刻な状況にあるといえよう。特に、それ自体有害であり、光化学スモッグの要因物質でもある窒素酸化物による大気汚染は、その発生源が多種多様であり、また、防止対策も硫黄酸化物のように早くから採られていなかったこともあって、看過し難い状況にあり、その改善は現下の大気汚染防止対策の最大の課題である。
　次に、主要大気汚染物質について近年の汚染の動向を追ってみよう。
　大気汚染物質として最も早く防止対策が講じられた硫黄酸化物については、燃料としての重油の使用量の増大に伴い、全般的にみて汚染濃度は41〜42年度まで上昇の一途をたどっていたが、低硫黄原油の確保、重油脱硫、排煙脱硫技術の導入、高煙突化等の対策の実施により、43年度以降は着実に減少しており、48年度においても引き続き改善の方向にある。
　しかし、48年5月に強化された新しい二酸化硫黄に係る環境基準については、それを達成している測定局数は全体の46%で半数に満たない。今後は50年度より実施される総量規制により、一層効果的に対策を進めることが望まれる。次に、窒素酸化物については、48年5月に二酸化窒素の環境基準が設定された。48年度に測定した二酸化窒素の228測定局のうち、環境基準の長期的評価に適合した測定局は、国設の札幌測定局など4局にすぎず、大都市においては、環境基準値の3〜4倍の汚染濃度を示している。今後は、移動、固定発生源を問わず、燃焼技術の改良、脱硝技術の開発とその積極的導入により強力な低減化対策が必要である。
　オキシダントは、気象条件により濃度レベルが大きく左右されるため、経年的推移をは握することは容易でないが、48年度における1時間値の最高値は、およそ0.3ppm程度であり、依然改善が見られていない。今後は、原因物質である炭化水素、窒素酸化物の規制強化等の発生メカニズムの詳細な研究を踏まえたより総合的な対策を講じていかなければならない。
　自動車排出ガスを主たる発生源としている一酸化炭素については、モータリゼーションの進展に伴いその濃度は上昇傾向を示していたが、44年度をピークにその後減少を示し現在に至っている。