1 環境保健体制の強化

　環境保健体制については、47年度以来準備を進めてきた公害健康被害補償制度の実施、水俣病その他の公害病の患者に対する救済、新たに始まる化学物質の審査規制に関する事務等公害に係る健康被害の未然防止から事故が発生した場合における患者救済に至るまでの環境保健事務が環境庁発足以来著しく増大してきた。これに対処するため、49年度においては、環境庁に環境保健部を設けることとし、環境庁設置法の改正案が国会に提案されている。