49年度は、廃棄物処理施設整備計画の第3年度に当たり、一般廃棄物処理施設の整備を重点施策としている。
(1)　一般廃棄物処理施設の整備
ア　し尿処理施設の整備
　し尿処理施設整備費の地方公共団体に対する国庫補助は、補助率を原則として3分の1とし、48年度からの継続事業分を含めて3,158百万円が計上されている。このうち、新規着工分の施設規模は1,448kl/日である。
　また、地域し尿処理施設整備費の国家補助は補助率を3分の1とし、49年度分として264百万円が計上されている。
イ　ごみ処理施設の整備
　ごみ処理施設整備費の地方公共団体に対する国庫補助は、補助率を原則として4分の1とし、14,257百万円が計上されている。
　施設の整備規模は、ごみ焼却施設として8,791トン/日のほかに粗大ごみ処理対策としての破砕施設及び圧縮施設の整備が、原則として人口15万人以上の市又は一部事務組合を対象に約70都市分見込まれている。
　なお、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく国の一般廃棄物処理施設の補助のかさ上げ額は約5,594百万円の予定である。
(2)　産業廃棄物処理施設の整備
　産業廃棄物の広域的対策としては、48年度と同様に2億円の国庫補助が認められている。
　また、廃棄物処理施設整備事業に向けられる地方債は49年度は826億円(48年度は640億円)が見込まれている。