(1)　下水道整備五箇年計画
　下水道整備五箇年計画(第3次計画)は、下水道整備緊急措置法に基づき、46年8月27日閣議決定されたものである。
　本計画は、46年度を初年度としてその後5か年間に行うべき事業の実施の目標及び事業の量を示すものであり、総投資額を2兆6千億円とするものである。本計画による下水道の整備見込みは第5-1-1表のとおりである。

(2)　下水道事業
　49年度は第3次下水道整備五箇年計画の第4年次であるが、下水道整備の緊急性にかんがみ国庫補助率を大幅に引き上げ、下水道事業の円滑な推進を図ることとし、特に公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の達成のため緊急に整備すべき地域、公害防止計画策定地域等の下水道事業を強力に推進する(第5-1-2表、第5-1-3表、第5-1-4表)。
　また、下水道事業調査としては下水の高度処理と再利用に関する調査を重点的に行うほか、下水の処理施設の合理的設計方法に関する調査、下水汚でいの処理処分に関する調査、農山漁村及び湖沼周辺等における水質保全を図るための下水道に関する調査等を行うこととしている。なお、引き続き多摩川流域下水道南多摩下水処理場において三次処理の大型実験を行うこととしている。

(3)　流域別下水道整備総合計画
　水質環境基準が定められた公共用水域又は49年度中に定められる予定の公共用水域について、流域別下水道整備総合計画を策定するための調査を48年度に引き続き実施することとし、調査費480百万円(うち国費160百万円、国庫補助率3分の1)で、新規に天竜川等22流域について調査を予定している。
(4)　下水道事業センター
　下水道事業センターは、発足後3年目に当たる49年度においては、組織及び人員の拡充を図り、地方公共団体から調査・設計の受託及び終末処理場等の受託工事(総額240億円)を実施するほか、下水道の技術開発、約800名の下水道技術者の研修を行う。
(5)　生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助
　下水道の処理区域内の生活扶助世帯のうち、家屋を有する者に対する水洗化の費用補助を行う市町村に対して費用の3分の1を補助するもので、49年度においては補助対象額を1件につき9万円(北海道は11万5千円)に増額し、全国で1,000戸分の補助を行う予定である。
(6)　国際交流
　国際交流については、48年度に引き続き第4回日米下水処理技術委員会がアメリカにおいて開催される予定である。