3 海洋汚染

　海上保安庁では、49年度においても引き続き汚染多発海域を管轄する管区海上保安本部及び主要な海上保安部の組織・人員の充実、巡視船艇・航空機の整備増強、赤外線利用による油排出夜間監視装置、公害監視用機動艇、監視取締り用器材等の整備を行い、海洋汚染の監視及び取締りを強力に推進する。また、大量の油流出事故に対処するため、汚染防除要員の増強、油回収装置等の防除資器材やオイルフェンス展張船の整備を図るとともに前年度に引き続き油防除技術及び油処理剤についての研究を実施する。
　一方、海洋環境保全のための科学的調査として、廃棄物排出海域を含む日本周辺海域においては、海上保安庁が海水や底質中の油分、COD、PCB及び重金属を、また日本近海及び西太平洋海域においては、気象庁が海洋のバックグラウンド汚染調査としてCOD、重金属、アンモニア、有機リン、亜硝酸等についてそれぞれ調査を実施することとしている。更に、海上保安庁において49年度から投棄廃棄物の漏えい、拡散機構を究明するため、投棄海域において深層海流の測定を実施する計画である。