1 管理体制の強化

　国立公園管理体制を強化するため国立公園管理員を71人から78人に増員し、現行10か所の国立公園管理事務所管轄地以外の重要な単独駐在地については管理員を複数にする。
　また、現地管理体制の強化とならんで、自然公園法に基づく各種行為制限に関しての許可の取扱い基準の明確化を含め、最近の国立公園をとりまく社会条件の変化、すなわち利用者の増大、交通網の変化、探勝方法の変化、自然保護強化の要請等に対応した国立公園の管理の方針について検討を進め、その明細化、具体化を図る。
　なお、国定公園及び都道府県立自然公園の管理のあり方についても関係都道府県に対して所要の指導を行い保護管理の適正化を期することとする。
　特に49年度においても、自然環境の保全とその健全かつ適正な利用の促進を図るため、国立公園内におけるマイカー規制を検討するとともに既に事態が深刻となりつつある中部山岳国立公園上高地(長野県)、日光国立公園尾瀬地区(群馬・福島県)十和田八幡平国立公園奥入瀬渓谷(青森県)等で、適切な交通規制の実施を図る。また、これの実施に必要な施設の整備を図るほか、公共輸送手段の確立等の検討を行う。