4 公害防止施設に対する助成

　47年度の地方公共団体独自の公害防止施設に対する融資実績は、貸付件数3,968件、融資総額21,993百万円にのぼり、46年度に比べると、貸付件数で621件、融資総額で7,166百万円の増加となっている。融資の主な対象は大気汚染防止施設、水質汚濁防止施設等となっている。また、独自の融資制度を有している地方公共団体は、47年度で43都道府県、129市町村、48年度で44都道府県、140市町村となっている(第8-7-15表)。
　次に、47年度における地方公共団体の公害防止施設に対する補助は、補助件数8,951件、補助額は2,637百万円であり、46年度に比べると補助件数で3,683件、補助額で424百万円の増加となっている。補助金交付の主な対象は水質汚濁防止施設等である。また、補助制度を有している地方公共団体は、47年度37都道府県、191市町村、48年度37都道府県、192市町村となっている。(第8-7-16表)。