1 公害担当組織及び職員の現況

　48年10月1日現在、都道府県においては全団体が公害専門課(室)を有しており、環境行政を総合的に進めるため専門の部局を設置している団体も多数ある。また、公害センター又は公害研究所を設置している団体は、41団体にのぼり、これを前年と比べると、6団体の増加を示している。都道府県の公害担当職員は総数5,284人(第8-7-1表)となっており、これを前年と比べると716人の増加を示している。
　また、48年10月1日現在の公害担当組織別の専任職員数及び兼任職員数は、第8-7-2表のとおりである。
　次に、48年10月1日現在、市町村で公害専門局部課(室)を有しているものは264団体、それ以外で公害専門係(班)を有しているものは465団体である(第8-7-3表)。
　また、上記以外で公害専任職員を置いている市町村は、304団体である。更に公害研究所、公害センターを設置している市町村は、48年10月1日現在26団体である。
　次に、市町村の公害担当専任職員数は、48年10月1日現在5,617人であり、これを前年と比べると1,098人増加している(第8-7-4表)。
　また、48年10月1日の公害担当組織別の市町村の専任職員数は第8-7-5表のとおりである。