2 緩衝緑地

　近年の大規模工業開発地域とりわけ大型装置産業とその関連産業が有機的連携を保ちつつ集中的に立地するコンビナート地域において、大気、騒音、振動、悪臭等各種公害の発生がみられる。
　公害を防止し、環境の改善を図るため環境基準を定めるとともに排出規制等の施策が講じられているが、工場等の公害発生源地区と一般市街地との間に緩衝地帯を設ける等土地利用の適正化を図る等の施策が伴わなければ実効のある公害対策を進めることは難しい。
　このため建設省においては、公害防止に関する国の助成策の一環として、43年度から緩衝緑地の整備に対し国庫補助を行い事業の推進を図っており、48年度には国費22億円をもって水島緩衝緑地(倉敷市)ほか6か所の事業を実施した。
　緩衝緑地整備状況は、第8-5-1表のとおりである。