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第2節 

1 公害防止事業団

(1) 事業団の業務
 40年10月に設立された公害防止事業団は、以下に掲げる業務を行っている。
? 造成建設事業
 共同公害防止施設の設置、譲渡
 共同利用建物の設置、譲渡
 工場移転用地の造成、譲渡
 共同福利施設の設置、譲渡
? 貸付事業
 共同公害防止施設の設備資金の融資
 個別公害防止施設の設備資金の融資
 産業廃棄物処理業者が設置する産業廃棄物処理施設の設備資金の融資
? 公害健康被害救済特別措置法に基づく納付業務
(2) 48年度の事業
 48年度の事業団の事業規模は730億円、資金規模は692億円、財政投融資は570億円が予定され、逐年着実に拡大されてきている。
 事業規模…………730億円(47年度当初590億円、財投追加後700億円)
 造成建設事業……180億円(47年度当初140億円、財投追加後200億円)
 貸付事業…………550億円(47年度当初450億円、財投追加後500億円)
 資金規模…………692億円(47年度当初578億円、財投追加後630億円)
 財政投融資………570億円(47年度当初471億円、財投追加後520億円)
 その他 122億円(47年度当初107億円、財投追加後110億円)
 上記の事業規模による事業団の事業実績は、第8-2-1表及び第8-2-2表のとおりである。また、公害対策の進展に対応するために、融資対象施設として、産業廃棄物処理業者が設置する産業廃棄物処理施設を新しく追加することとした。

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