7 森林の保全

　森林の保全を図るため、森林法に基づく森林計画制度の適正な運用により、地域の自然的、社会的、経済的条件を十分に勘案した適正な森林施業の実施を図るとともに保安林制度の強化、国土緑化の推進、森林病害虫防除対策の推進等により森林資源の維持増強と森林の多角的機能の発揮を図っている。
(1)　保安林
　保安林指定面積は、47年度末現在694万ヘクタールで、そのうち風致の保存、公衆の保健を目的とする風致保安林及び保健保安林は、2万5,490ヘクタールであり、48年度から重点的に保健保安林の拡充を図ることとし、指定の促進に努めた。
　また、保安林内の不法行為、森林病虫害、山火事等の未然防止、早期発見を図るため、都道府県が行う保安林内の保護巡視に対して助成した。
　更に、都市住民の生活環境を保全するため、46年度から保安林整備事業を実施しており、48年度は32か所(継続22か所、新規10か所)について事業を実施した。
(2)緑化の推進
　48年度においては、宮崎県で全国植樹祭を開催するとともに全日本学校植林、学校環境緑化コンクールの実施、緑化用苗木の頒布会、森林愛護団体の育成等のほか、新たに記念植樹推進事業等を国土緑化推進委員会に対する国庫補助により実施し、緑化思想の普及啓もうを図った。
　また、環境緑化に関する総合的な調査研究、技術の開発普及、情報の収集・提供等を目的とする財団法人日本緑化センターの設立に対し基金の造成につき助成した。
(3)　森林病虫害、山火事等の防止
　森林病虫害の防除については、48年度に、西日本において異常気象のため松くい虫の被害が激増したため、和歌山等14県において国営防除事業を実施するとともに府県が行う松くい虫防除事業等について助成した。
　また、森林火災については、その出火原因の大半が、たき火、たばこの投捨て等の人為的原因によるものであることから、48年度は、ポスター、映画等により山火事防止思想の啓もう宣伝を全国的に実施した。