2 自然環境保全調査の実施

(1)　調査の目的
　自然環境保全法第5条には、「国は、おおむね5年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努める。」と規定されている。環境庁は、48年度にこの基礎調査を全国一せいに実施した。これは我が国における自然環境の現状をは握し、その解析を行って、全国的な自然環境の保全の施策を推進するための基礎資料を得るためのものである。
(2)　調査の内容
　いわゆる緑の国勢調査と呼ばれるこの調査においては、これまでの行政の面で考慮されることが少なく、資料も少なかった生態学的な意味での自然の保全、学術的に重要な自然及び生活環境保全のために必要な自然に焦点を合わせている。その調査項目、調査方法、集計解析方法については、自然環境保全調査委員会の審議を経て第6-1-1図のような調査内容としている。
　1年間でその結果を得るという時間的な制約はあったが、現在急速に進みつつある自然破壊に対処するため、都道府県等の協力のもとに国土の自然環境の概要を明らかにすることを大きなねらいとして進められたものである。このため、第6-1-1図に示すように、調査は「自然度調査」、「優れた自然の調査」、「環境寄与度の調査」の三つの調査テーマを骨子としており、前記二つの調査テーマは全国土を対象に、また、「環境寄与度の調査」は関東1都6県を対象に行われた。
ア　自然度調査
　この調査は、自然と人間のかかわりの程度、言い換えれば自然に対する人間の手の付け具合を調査するものである。対象を陸域、陸水域(湖沼・河川)、海域の3区域に分けて調査を行い、それぞれの指標によりランク付けを行った。
　陸域によっては、植生を調査して自然度の判定を行う。5万分の1の地形図による現存植生図を全国土にわたり作成し、この結果を人手の加わっている度合いにより10段階に分類して、国土を区分する。これは植生自然度と呼ばれている。
　陸水域は湖沼と河川に分類される。湖沼については、全国から代表的な64湖沼が選定され、?湖沼概要、?受水区域概要、?湖岸線の利用・改変状況、?水質等の理化学的性状、?生物分布について資料を収集する。また、河川については全国約４０河川につき、?河川概要、?水質等の理学的性状、?生物分布について資料を収集する。これにより、湖沼については各湖沼ごとに、河川については上流、中流、下流の3区分ごとに、自然度が判定される。
　海域については、?水質(透明度及びCOD)、?海岸線の利用・改変状況、?生物分布(貝類・海草類等の地区別分布及び漁獲量)につき資料を収集し、その自然度を判定する。
イ　優れた自然の調査
　この調査は、特に学術的な価値の高い優れた自然の調査である。自然の構成要素である植物、野生動物、地形、地質、自然現象、海中自然環境、歴史的自然環境等、各分野における特異性のあるもの、希少性のあるもの等を選定し、それらの価値を評価しようというものである。自然の持つ学術的な価値の保存こそ今後の環境保全技術の開発のためにも役立つものであり、極めて重要である。
ウ　環境寄与度の調査
　自然の持つ環境保全能力については、学問的にもまだ解明されない部分が多い。この調査は、自然環境が人間の活動にどのようなかかわり合いを持っているかを調査するものである。自然生態系の物質やエネルギーの循環の問題は、人間の生活環境に多大の影響を持っており、これを表す指標として、この調査では一定の植物群落の現存量及び１年間に生産する生産量を用いている。更に鳥類の分布調査を行って生態系モデルへの足掛りを得たい考えである。