4 下水道の整備

　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に資する基礎的施設であるとともに、良好な水質環境の回復と保全のための欠くべからざる施設である。したがって、48年度において次のような施策を講じて下水道の整備を推進した。
(1)　第3次下水道整備五箇年計画の進捗状況
　46年度を初年度とする第3次下水道整備五箇年計画の48年度までの進捗状況は第3-3-1表のとおりであり、公共下水道の市街地面積に対する普及率は、48年度末で26%の見込みとなっているが、5箇年計画の最終年次である50年度末には38%まで高める予定である。
　このうち、48年度の公害防止計画地域の投資額は3,500億円であり、全投資額の約64%を占めている。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　下水道法においては、水質汚濁に係る環境基準が定められた公共の水域又は海域のうち、主として下水道の整備によって環境基準を達成せしめる必要のあるものについて、都道府県は建設大臣の承認を受けて下水道の整備に関する基本的な計画(流域別下水道整備総合計画)を定めるべきこととされている。
　本計画の重要性にかんがみ、国においても主要な流域について、本計画策定のための調査に必要な経費の3分の1を46年度から補助している。48年度には、調査費459百万円(うち国費153百万円)で大阪湾、利根川等20流域について調査を実施した。
(3)　技術の開発
　近年、公共用水域の水質環境の保全のため高度の下水処理技術が要請されており、特に、二次処理の効率化技術の確立のほか、三次処理技術及び汚でい処理技術の開発と実用化の促進が望まれており、前年度に引き続き、下水道事業費により調査研究を継続して行った。また、横須賀市、京都市において実験プラントを設置するとともに多摩川流域下水道南多摩下水処理場において三次処理の大型実験施設の建設に着手した。その規模は、処理人口で55,000人、処理能力で17,600m
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/日である。
(4)　下水道事業センター
　下水道整備事業を計画的かつ迅速に実施していくため、47年に設立された下水道事業センターは、48年度においては16か所の終末処理場等の建設工事(総額120億円)に着手した。また、三次処理技術の開発、二次処理技術の改良及び汚でい処理システムの開発等の新しい技術の実用性について研究を行うとともに国又は地方公共団体の下水道技術者約400人を対象として下水道事業に関する研修を行った。
(5)　生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助
　下水道の処理区域内の生活扶助世帯のうち家屋を有する者に対する水洗化の費用補助を行う市町村に対して費用(1件につき7万円を限度とする。)の3分の1を補助するもので、処理区域内の水洗化の促進を図り、下水道投資の効果を最大限に発揮させようとするものであり、48年度においても補助を行うこととした。
(6)　国際交流
　下水処理技術委員会の第3回会議が49年2月に東京において開催され、日米共通の問題として各種の議題が討議された。
　また、開発途上国に対する海外技術協力事業団の研修計画として「水質汚濁、下水道研修コース」が48年度から新設され、第1回研修が実施された。