1 大気汚染

　環境庁においては、48年度より新たに行政上のニーズが高く、かつ総合的に実施する必要のある重要な研究分野について総合研究プロジェクトを編成して、重点的に研究を推進する予定にしているが、大気汚染関係では光化学スモッグ等都市型大気複合汚染防止に関する研究ならびに無公害自動車の開発に関する研究の2プロジェクトを設定して、強力な研究を推進することとなった。
　都市型大気複合汚染防止に関する研究においては、まず、光化学反応機構を解明するため、前年度に引続きチャンバー実験により各地の空気や自動車排出ガスに紫外線を照射し、生成物質中のアルデヒド類の測定やPBzN(パーオキシベンゾイルナイトレート)、その他の有機物の検知を行なうほか、気象学的見地から局地高濃度汚染の出現機構を解明する。排出防止技術については、固定燃焼装置からの窒素酸化物排出防止技術に関する研究を引続き実施し、二段燃焼法を用いて生成抑制効果を明らかにするとともに、これまでの研究成果をもとに本年度からは、テストプラント段階による設計、製作、運転を民間に委託し、早期に大規模装置の実用化をはかる。また、測定技術については、レーザーレーダーによる測定技術の開発研究を引続き実施するが、本年度はオゾン、PAN等二次汚染物質の測定に有効な赤外レーザーレーダーを試作して必要な観測手法の開発を行なう。さらに影響研究では、光化学反応生成物のうちアクロレイン等アルデヒド類およびオゾンを対象として低濃度暴露の急性および蓄積的影響を究明する。
　また、環境庁では、光化学スモッグの諸現象を解明するため、引続き光化学スモッグを生成する要因物質の環境濃度、および気象状態について調査し、あわせて人の健康に及ぼす影響に関する調査等、総合的な調査を実施することとしている。
　一方、無公害自動車に関する研究においては、昭和50年以降の排出規制に対するため、内燃機関の燃焼室構造および燃焼方式の改良による有害成分の排出の少ない原動機の開発を図るとともに、排出ガス中の一酸化炭素、炭化水素を二次的に酸化する触媒、ならびに窒素酸化物を除去する還元触媒の開発と実用化試験を実施する。また、50年規制の実施に際して用いられるリアクター、アフターバーナー等、各種の排出ガス減少装置について、その耐久性能を評価するための試験条件を求めるほか、ディーゼル機関の評価試験条件を確立するため、ディーゼル排気煙等微量排出成分の測定法に関する研究を推進する。また、運輸省では、昭和50年の排出規制目標を達成し、汚染物質の排出量を減少させるため、都市交通用ミニバスとしての低公害自動車を本年度から5か年計画で開発する。また、通商産業省では、大型プロジェクトにより都市内定走行用の内燃機関自動車等に代替することのできる電気自動車の研究開発を引き続き推進することとし、昭和48年度においては、第一次実験車の試作、モジュール電池の試作、電動機制御装置の試作を行ない、第一次の評価をそれぞれについて実施するとともに利用システム、充電方式についても引き続いて研究を行なうとともに、48年度から、産業の省資源化と省エネルギー化を図り、かつ公害防止にも資する原子エネルギーの製鉄への利用技術を開発するための「高温還元ガス利用による直接製鉄」および自動車と地上情報システムとを双方向通信系で結合することにより交通混雑の解消、自動車公害の減少、事故の減少等を目的とする「自動車総合管制技術開発」の2テーマの研究開発を新たに行なうこととしている。
　以上のほか、新たに大気中の微量成分の検出感度の向上と新検出方式の可能性を追求して、電磁分析的手法による大気微量成分の短時間、高感度計測法を研究するほか、バックグランド汚染が地球規模あるいは地域規模の気候の変化をおこし、人類の諸活動に悪影響を及ぼすことを考慮して大気中の気体およびエーロゾルのバックグランド値を長期にわたり測定できる機器および方法を開発することとしている。