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第2節 

3 海洋汚染

 海上保安庁においては、48年度においても引き続き主要な海上保安部署の監視取締り要員の増強を図るとともに、巡視船艇、ヘリコプターの整備を図るほか、油排出夜間監視装置、公害監視機動艇等の監視取締り用器材の整備を行なうなどにより、海洋汚染防止のための監視と海上公害関係法令違反の取締りを強力に推進することとしている。
 また、海洋環境保全のための科学的調査として、48年度には、夏冬2回、日本周辺海域27測点について油分、PCBおよび重金属の調査を、定期海洋観測線においてCODの調査を実施するほか、内湾についても東京湾、伊勢湾、大阪湾、塩釜湾において油分、COD、PCBおよび重金属の調査を実施することとしている。
 さらに、48年度以降、測量船により廃棄物排出海域における堆積物および底層水中の油分、COD、PCBおよび重金属の調査を継続して実施することとしている。
 気象庁においては、海洋の全般的汚染状況(バックグラウンドの汚染)を調査するため、47年度にひきつづき、日本周辺ならびに西太平洋海域において代表的な定線を設け、海洋汚染に関連の深い水色、透明度、温度、水中照度、CODおよび主要な海洋汚染物質である水銀、カドミウム等について、定期的かつ広域的な調査を行なうこととしている。

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