7 都市緑地保全法案

　都市における緑とオープンスペースの確保は、今や喫緊の課題であり、そのため、都市公園等の計画的整備を図り、あわせて既存の緑地の保全を積極的に推進する必要があるが、緑地の保全については、現行の風致地区、近郊緑地制度等は、規制の態様、適用地域等に一定の限界があり、全国的かつ普遍的な緑地の保全の要請に対処できない面がある。
　このため、全国の都市計画区域に適用される緑地保全地区の制度を新たに創設し、あわせて、植栽等による市街地の緑化を推進するべく、開発事業者および住民の参加に期待する緑化協定制度を創設することを内容とする都市緑地保全法案が3月13日に閣議決定され、第71回国会に提出されている。
　なお、開発行為の規制を強化することにより、良好な都市環境を確保すること等を内容とする都市計画法の一部改正案も同国会に提案されている。