1 管理体制の強化

　国立公園管理体制を強化するため、国立公園管理員を62名から9名増員し、あわせて現行阿寒、十和田八幡平、日光、富士箱根伊豆、中部山岳、瀬戸内海、阿蘇および西表の8国立公園事務所のほか、新たに吉野熊野国立公園および大山隠岐国立公園の2公園に管理事務所を増設する。
　また、現地管理体制の強化とならんで、自然公園法にもとづく各種制限行為に関しての許可の取扱い基準の明確化を含め、近時の国立公園をとりまく社会条件の変化、すなわち利用者の増大、交通網の変化、探勝方法の変化、自然保護強化の要請等に対応した国立公園の管理の方針について検討を進めその詳細化、具体化を図る。
　なお、国定公園および都道府県立自然公園の管理のあり方についても関係都道府県に対し所要の指導を行ない保護管理の適正化を期することとする。