環境行政の長期的指針として、環境保全の長期ビジヨンを策定することが重要となるが、この観点から中央公害対策審議会企画部会は審議検討を続けており、47年12月、その中間報告をとりまとめた。
　同報告は、昭和60年までに達成すべき環境保全の目標を示すとともに、そのための課題として、?　経済政策における環境保全の優先化　?産業構造、消費構造の環境資源少消費型への転換　?生活環境関連社会資本の充実　?環境科学技術開発の推進などをあげた。この企画部会報告は、まだ中間的なものであり、残された問題点として、?環境容量の把握、?課題を実現するための政策手段の組合せの把握、?経済的側面以外の方面からの検討、?基礎的データの整備を同報告はあげている。企画部会では今後こうした側面を中心にさらに調査、審議を進める予定である。