1 廃棄物処理の現況

　近年における生活水準の向上、産業活動の進展は、廃棄物の質の多様化と量の加速度的な増加をもたらしている。
　廃棄物は、し尿、ごみ等人の日常生活に伴って生ずる「一般廃棄物」と事業活動に伴って生ずる「産業廃棄物」に大別されるが、「一般廃棄物」のうちとくにごみについては、質量両面の変化に対応した処理施設の緊急な整備を迫られており、また「産業廃棄物」については、事業者の自家処分を軸とする処理体制の確立が必要となってきている。
(1)　一般廃棄物
　一般廃棄物は、住民の生活系から排出されるごみ、粗大ごみ、し尿、汚でい(し尿浄化そうに係るもの)の4種がその代表的なものであるが、これらの処理は市町村が清掃事業として行なっている。
　一般廃棄物のうちし尿の処理は第4-4-1表に示すとおりである。これらの処理のうち水洗便所を通じて下水道終末処理施設あるいはし尿浄化そうにより処理する方法および汲み取ったし尿をし尿処理施設あるいは下水道終末処理施設に運搬して処理する方法をし尿の衛生的処理と呼んでいる。
　くみ取りし尿の衛生的処理率は、41年当時の55%に比較すれば、45年度71%とかなり向上してきているが、さらに衛生的処理を高める必要がある。海洋投棄等の不衛生的処理は、急速な人口集中がみられ、かつ用地取得が困難となってきた都市地域においても続けられているが、第1次および第2次の施設整備5箇年計画に引き続く第3次の計画によりその改善を図ることが期されている。
　また、水洗化人口は年々増加しているが、欧米と比してわが国の下水道の普及が著しく立ち遅れているため、し尿浄化そうによる水洗化の伸びに依存している状況である。とりわけ家庭向きの小規模なし尿浄化そうが増加している。水洗便所に係るし尿は公共下水道あるいは大規模なし尿浄化そう(し尿と雑排水とを合併処理するもの)に導いて処理する方法が水質保全上きわめて有効であるが、小規模なし尿浄化そうの増加に対しては、その維持管理についての使用者への啓蒙とし尿浄化そう清掃業者の活用による維持管理体制の強化が必要となってきている。
　ごみの処理状況は、第4-4-2表に示すとおりである。ごみの排出量は、1人1日当たり排出量と処理対象人口の相乗積であるが、40年度以降の1人1日当たり排出量の年平均伸び率は約6%となっており、また処理対象人口も年々拡大しているので、結局ごみの総排出量の伸びは年平均約11%となっている。また、50年度を推定すると、1人1日当たり排出量は約1,200gで、総排出量は日量12万5,300トンになる見込みである。
　ごみの質については、粗大ごみの増加とプラスチック混入率の上昇が問題である。粗大ごみは、耐久消費財を中心とした大型の廃棄物で、買替え時期の到来、狭小な住宅事情等も加わって家屋内での蓄積は限界に達し、定期収集を行なう都市が増えている。しかも粗大ごみは大型で、不燃性であるかあるいは可焼性であっても直接焼却は不可能なものが多いので、破砕施設および圧縮施設の緊急的な整備が必要になってきている。
　一方、プラスチック系廃棄物については、市町村で処理しているごみのうち、その混入率が5〜10%に達しており、このうち6〜8割が家庭から排出されるものと推定されるので、これに対する方策を講じることが必要である。
　市町村の保有する約1,300か所のごみ焼却施設の性能からみて、プラスチック系廃棄物の混入率は約10%が限界といわれているので、プラスチック系廃棄物の混入率をこれ以上増加させないよう事業者に回収させることとあわせて処理能力の高度化に重点を置いたごみ処理施設の整備が必要である。

(2)　産業廃棄物
　産業廃棄物は、事業活動に伴って生ずる燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類等の廃棄物であるが、その排出量の調査は、47年度末現在で41都道府県において終了し、5県において実施中である。なお、沖縄県においては調査準備中である。調査の結果を参考資料12に示す。
　産業廃棄物の処理は原則として事業場が行なうべきこととされているが、産業廃棄物処理に関する実態調査を終了した都道府県の報告によれば、事業者自らによる産業廃棄物の処理は必ずしも適正に行なわれているとは認められず、産業廃棄物の処理施設や処分地を有しない事業者は、その工場敷地等に産業廃棄物を蓄積させ、その量を刻々増大させている。とくに中小企業においては、その資金的、技術的能力からみて自己責任を直ちに完遂することが困難な状況である。
　今後、収集、運搬部門に集中している処理業者の処分部門への進出、最終処分地、産業廃棄物処理施設建設用地などの確保が必要となっている。
　国においても当面都市の公共活動によって生ずる廃棄物たとえばし尿処理施設、上下水道の処理施設等から発生する汚でいの処理施設の整備に対して国庫補助を行なうほか産業廃棄物の処理施設のために起債が見込まれている。