3 財政投融資

　公害諸法の規制の強化に伴い、その発生源段階での公害防止事業の飛躍的拡大の必要に迫られ、各企業が行なう公害防除施設の設置に対しては多額の資金を必要としている現状にある。中小企業においては、極めて困難が伴う実情にある。これらの公害防止努力を円滑ならしめるため、各種の金融上の助成措置が講じられている。
　このような助成措置を行なう機関としては、公害防止事業団のほか、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、農林漁業金融公庫等においても、その業務の一環として、公害防止設備の設置に対する融資を行なっている。
　財政投融資としては、このほかに公害防止事業に係る地方債がある。これは、下水道事業、一般廃棄物処理事業および一般単独事業等地方公共団体が推進する公害防止事業の経費をまかなうものとして重要な意味をもつものである。
　以上が47年度環境保全関係予算および財政投融資の概要であるが、このほか47年度予算および財政投融資計画の実施に当たって、公共投資等について補正予算措置がとられたが、その主なもの次はのとおりである。
　防衛施設周辺騒音等防止対策費　1,520百万円
　地方大気汚染監視等設備費補助　81百万円
　自然公園等施設整備費　　　　　94百万円
　廃棄物処理施設整備費　　　　　3,582百万円
　廃油処理施設整備費　　　　　　27百万円
　下水道事業　　　　　　　　　　48,900百万円
　公園事業費　　　　　　　　　　5,943百万円
　計　　　　　　　　　　　　　　60,147百万円
　財政投融資
　公害防止事業団　　　　　　　　110億円
　日本開発銀行　　　　　　　　　100億円
　計　　　　　　　　　　　　　　210億円
　地方公共団体(下水道事業)　　　1,146億円
　合計　　　　　　　　　　　　　1,356億円