1 公害防止事業団

(1)　事業団の業務
　昭和40年10月に設立された公害防止事業団は、以下に掲げる業務を行なっている。
ア　造成建設事業
(ア)　共同公害防止施設の設置、譲渡
(イ)　共同利用建物の設置、譲渡
(ウ)　工場移転用地の造成、譲渡
(エ)　共同福利施設の設置、譲渡
イ　貸付事業
(ア)　共同公害防止施設の設備資金の融資
(イ)　個別公害防止施設の設備資金の融資
ウ　公害に係る健康被害救済特別措置法に基づく納付義務
(2)　46年度の事業
　46年度の事業団の事業規模は400億円、資金規模は278億円、財政投融資は243億円が認められ、大幅に拡大された。その内訳は次のとおりである。
　事業規模　　　　400億円(45年度　210億円)
　　造成建設事業　140億円(45年度　120億円)
　　貸付事業　　　260億円(45年度　 90億円)
　資金規模　　　　278億円(45年度　164億円)
　　財政投融資　　243億円(45年度　141億円)
　　その他　 　　　35億円(45年度 　23億円)
　その後、公害防止施設の緊急設置を迫られている工場、事業場からの需要に応ずるため、貸付事業に120億円の事業規模の追加が認められ、事業規模等は次のようになった。
　事業規模　　　　520億円
　　造成建設事業　140億円
　　貸付事業　　　380億円
　資金規模　　　　351億円
　　財政投融資　　316億円
　　その他　　　 　35億円
　上記の事業規模による事業団の事業実績は、第6-6-1表および第6-6-2表のとおりである。
　また、公害対策の進展に対応するために、融資対象施設として、粉じん防止施設、緊急時用低硫黄燃料貯留施設および騒音防止施設を新しく追加することとした。