4 財政投融資

(1)　公害諸規制が飛躍的に強化されるに伴い、これに対応するため企業は公害防除施設の設置に多額の資金を必要とするに至っている。このような企業の公害防止努力を円滑に行なわしめるため、各種の金融上の助成措置が講ぜられている。このような助成措置を行なう機関としては、公害防止事業団、日本開発銀行、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等がその中心をなしており、それらの機関の46年度の貸付規模等は総額562億円と45年度の303億円に比べ259億円(85.5%)の増加である。
(2)　財政投融資としては(1)のほかに公害防止事業にかかる地方債があり、これは下水道事業、一般単独事業(公害監視施設測定器材等)地方公共団体が推進する公害防止事業の経費をまかなうものとすて重要な意味をもつものである。この種の地方債計画額は、46年度1,140億円と45年度の839億円に比べ301億円(35.9%)の増加となっている。
　以上が46年度環境保全対策予算および財政投融資の概要であるが、このほか、46年度予算および財政投融資計画の実施にあたっては、景気対策のため公共事業関係費を重点に追加が行なわれた。環境保全関係予算について主なものは次のとおりである。
　予算
　　下水道事業　307億7,300万円
　　廃棄物処理施設整備費 6億2,500万円
　　防衛施設周辺騒音等防止対策費 12億9,500万円
　　廃油処理施設整備費 5,200万円
　　公園事業費　6億5,000万円
　　計　333億9,500万円
　財政投融資
　　公害防止事業団　120億円
　　日本開発銀行 130億円
　　中小企業金融公庫 15億円
　　国民金融公庫 5億円
　　計 270億円
　　地方公共団体(下水道事業) 759億円
　　合計 1,029億円