1 予算および財投のあらまし

　昭和46年度の環境保全関係予算は、一般会計、特別会計の合計で総額111,445百万円、そのうち公害対策費101,478百万円、自然環境保全対策費9,967百万円、財政投融資において170,200百万円であり、45年度予算に比べて公害対策費、財政投融資のそれぞれについて28,174百万円(38.4%)、56,000百万円(49.0%)の増額となっており、これは、一般会計全体の伸び18.4%、財政投融資関係全体の伸び31.6%をそれぞれかなり上回るものである。なお、自然環境保全対策費については、46年度から新たに区分計上することとしたものであるので、前年度対比はない。
　46年度においては、年度途中において環境庁の発足に伴い予算の所掌の変更が行なわれた。すなわち、前述のように、46年7月1日新たに環境庁が設置され、従来各省庁に分散されていた公害行政の権限の一部を環境庁に移管し、公害の防止に止まらず、広く自然環境の保全に関する行政を含めた環境保全行政を一体的に行なうこととなり、これらの行政に必要な諸予算が各省庁から環境庁に移し替えられた。同年7月1日付けで環境庁に移し替えられた46年度予算の総額は、3,864百万円(人件費等を含む。)である。移し替え後の各省庁別環境保全関係予算をみれば第6-2-1表のとおりである。