3 最近の水質汚濁の要因

　水質汚濁の要因の第1は、近年の急速な経済成長に伴う水消費量・排水量の増大と汚濁因子の増加である。これらについて、最近の動向をみると、工業出荷額が昭和40年の約29兆円から、昭和44年には約58兆円とほぼ倍増し、工業用水使用量は同じく日量3,134万トンから日量3,862万トンへ23.2%の増加を示している。これらを地域別にみると、京浜、阪神のいわゆる既成工業地帯における伸びが比較的低いのに対し、新産都市および工業整備特別地域を中心とした新興地域の伸びが著しいことが特徴的である(第2-1-3表)。この新興地域における工業の伸びは地域開発の観点からみた場合には、それなりに評価されるべきであるが、水質汚濁の観点から見た場合には汚濁の全国的な広がりをもたらすおそれがある。
　また、わが国の産業のなかで、汚濁負荷量の大きい紙・パルプ、食品および化学工業における工業用水の使用量の全体に占める割合は、昭和44年には59%であり、なおいぜんとして大きな割合を占めしている。とくに、紙・パルプおよび一部の食料品製造業については、特定の地域への集中がみられ、ヘドロ公害などを誘発し、これが地域の深刻な社会問題まで発展している。
　水質汚濁の要因の第2は、人口の著しい都市集中である。人口の都市集中ならびに生活の近代化に伴い、一般家庭の水消費量が急増することにより、生活排水による公共用水域の水質の汚濁が一層進んでいる。
　最近10カ年間の人口の伸びを地域別にみると、首都圏、近畿圏、中部圏および新産都市等の工業地域における伸びが著しく、しかも、これら地域のなかにあっては、既成市街地よりもその周辺部の新興住宅地における人口の伸びがより著しいことが特徴的である。
　また、水消費量の増加を主要都市の上水道の給水状況からみると(第2-1-4表)、1人1日当たりの平均給水量の伸びは、最近4カ年間で20%前後に及んでおり、全国平均(15.4%）をかなり上回っている。
　なお、生活排水のなかで大きな割合を占めているし尿については、営農の省力化ならびに化学肥料の使用量の増加によって土壌へのし尿の還元量が著しく減少し、その結果としてそれがし尿の処理量の増加にはねかえってきていることも見逃せない問題である。
　水質汚濁の要因の第3としては、公共下水道等の生活環境の保全に関連した社会資本の整備の立ち遅れがある。わが国の下水道普及率(下水道整備面積/市街地面積)は昭和46年度末で24.9%ときわめて低い。