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第2節 

1 大気汚染

 環境庁では、各省庁の試験研究機関において特別研究として実施する大気汚染関係の13の試験研究課題にかかわる予算について一括計上を行ない、現在実施中の自動車排出ガス防止対策研究、窒素酸化物排出防止技術、大気拡散のシミュレーションモデル、気象条件と大気汚染との関連いついての統計的解析等による大気汚染の予測技術の開発、各種汚染物質の測定方法、測定機器の開発、改良およびその標準化のための試験研究等9研究課題について引き続き拡充強化して推進する。
 さらに47年度には新たに高温燃焼炉などの固定燃焼装置から排出れるさ窒素酸化物を無害化する触媒の開発(工業技術院、東京工業試験所)、交通公害を防止する交通規制技術の開発に資するための交通渋滞多発地点における自動車排出ガス、騒音等と交通量、交通密度、速度等の関連についての調査解析(警察庁、科学警察研究所)、自動車から排出される各種有害成分を規制するためこれら成分の総合的な測定、評価方法の確立(運輸省、交通安全公害研究所)ならびに光化学スモッグ等の汚染大気組成測定用可搬型簡易質量分析計の開発(郵政省、電波研究所)の4研究課題を取り上げることとしている。
 また、46年度から工業技術院において大型プロジェクト制度により着手した電気自動車の研究開発については、46年度の基礎的研究を継続するとともに47年度においては実験車および各コンポーネントの設計、研究試作に着手する。なお、環境庁においては、光化学スモッグ等の大気複合汚染対策として汚染物質の測定技術および人体および動植物に及ぼす影響などについての総合的研究を継続実施する予定であり、また、発生機構、人の健康への影響、発生源等について総合的な実態調査を実施することとしている。
 このほか、従来の開発整備地域等調査を各種大気汚染物質を詳細に把握することなどを目的とする大気汚染基本調査として実施するとともに、すでに設定された環境基準の適合状況の判定、維持達成状況の追跡調査、将来の合理的な汚染物資の排出規制方式の策定のための調査および農村、都市等各種の環境下における大気汚染物質の分布量、高速道路における自動車排出ガスの拡散モデル等について、調査研究を行なうこととしている。

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