2 昭和47年度下水道事業概要

　昭和47年度は第3次下水道整備5ヵ年計画の第2年次として総事業費3,413億円(国費973億円)をもって事業を実施する予定である(第2部第2-4-4表参照)。これにより普及率(排水面積の市街地面積に対する割合)は、昭和46年度末の24.9%から25.8%にまで高まることとなろう(第2部第2-4-3表参照)。
　このうち、公共下水道については、総事業費2,795億円(国費670億円)をもって新規30都市を含めて309都市において事業を実施する予定である。
　流域下水道については、総事業費461億円(国費207億円)を見込み、これによりすでに事業実施中の23流域に加え、新規に仙塩、中川、江戸川左岸、荒川右岸(東京都)、豊川、桂川、太田川の7流域を加え、計26ヵ所において事業を実施する予定である。
　特定公共下水道については、鹿島(茨城県)等9ヵ所について総事業費21億円(国費7億円)を見込んでいる。
　なお、本土復帰に伴って昭和47年度からは沖縄の下水道整備事業も合わせて行なわれることとなった。その事業予算内容は第6-1-1表のとおりである。
　また、昭和46年度より新たに設けられた流域別下水道整備総合計画策定のための調査費に対する補助として国費101百万円が見込まれ、十勝川等15流域について調査が実施される予定である。
　さらに上記のほか、下水道事業調査費として70百万円を見込み、次の調査を行なう予定である。
?　下水処理施設の合理的設計法に関する調査

?　下水汚泥の処理処分に関する調査
?　下水の高度処理と再利用に関する調査
?　新しい処理技術の開発に関する調査
　以上のほか、昭和45年末の下水道法の改正により水洗便所の義務づけの規定が新設されたことに伴い、昭和47年度においては公共団体の行なう水洗化改造資金融資の拡充を図るため、地方公共団体に対する国民年金特別融資の飛躍的な増額(昭和46年度15億円を昭和47年度30億円とする。)と融資基準の改善(1戸当たりの単価の引上げ)を行なうこととしている。