3 畜産公害対策

ア　家畜ふん尿の適切な処理利用を推進し、畜産経営の環境保全に資するため、新たに、畜産経営の環境保全調査、濃密巡回指導等を行なう畜産経営環境保全総合対策指導事業を実施して指導体制を整備するとともに、実験的にバキュームカー、活性汚泥処理施設等の家畜汚水処理施設の整備を行なう事業につき助成する(35ヵ所)。
イ　市街地およびその近郊の畜産経営を適地に集団移転させ、畜産経営の合理化と飼養規模の拡大を図るとともに、あわせて環境汚染の防止に資するため、ひきつづき畜産団地造成事業(新規40ヵ所)を実施する。
ウ　家畜死体等を衛生的に加工処理して資源の再活用を図るための施設(1ヵ所)の設置につき助成する。
エ　環境汚染を防止し、かつ、生産性の高い畜産経営の育成に資するため、畜産経営の移転に要する資金および施設設置に要する資金(貸付枠29億円)を農林漁業金融公庫から融資する。また、畜産経営に伴って生ずる環境汚染の防止のために必要な施設の改良、造成または取得に要する資金を農業近代化資金制度で融通するとともに、農業改良資金の技術導入資金で家畜ふん尿処理技術の改善に要する資金を融通する。