2 日本開発銀行

　47年度においては、公害予防施設として、従来の重油脱硫施設、ガソリン無鉛化施設に加えて新たに、都市における大気汚染問題に対処するために設置される液化天然ガス発電施設、一たん排出された汚染物質を処理する従来の方式に代え、汚染物質の発生自体を抑制する機構が組込まれているような無公害工程転換設備を対象施設に加えることとしている。また、公害防止施設として、従来の特定公害防止施設に悪臭防止施設を、産業廃棄物処理施設に早急に解決を迫られている廃プラスチック処理事業を推進するための廃プラスチック処理、有効利用施設を融資対象に加えることとしている。
　以上のように、47年度においては、総合的な公害防止対策を円滑に推進するため、融資対象施設の拡大を行なうとともに、融資金額の大幅な増額を図ることとしている。