2 都市公園

　近年の都市環境の悪化と、都市住民の環境対策に対する強い要請を背景に昭和46年8月に都市計画中央審議会において「都市における公園緑地等の計画的整備を推進するための方策に関する中間答申」が出された。
　政府はこれを受けて、47年度より51年度を事業期間とし、総額9,000億円(一般公共事業3,200億円、地方単独事業4,800億円、予備費1,000億円)の内容を持つ都市公園整備五箇年計画を策定した。
　これにより46年度末の1人当たり都市公園面積2.8m
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を計画の最終年度には、4.2m
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にまで引き上げ、そのため新たに約17,000haの都市公園を建設することとしている。
　なお、47年度は、都市公園整備五箇年計画の初年度として、下記の点に重点を置き従来以上に積極的な事業の推進を図ることとしている。
?　都市環境改善のための基幹公園の積極的整備
?　公害災害対策としての緩衝緑地等の緊急整備
?　広域レクリエーション需要に対処するための大規模公園の整備
?　国営公園の継続、武蔵丘陵森林公園・飛鳥国営公園、新規淀川河川国営公園の整備
　以上のような公園事業の促進を図るため国庫補助について、大幅な助成策を講ずることとしている。まず、国庫補助金は昭和46年度当初予算に対して約2倍の11,662百万円を計上している。
　さらに現行の補助率一律1/3を、都市公園法施行令で定める施設費1/2、用地費1/3の国庫補助率に引き上げること、および市街化区域内の児童公園の整備の緊要性にかんがみ、従来施設費のみの国庫補助に対して新たに用地費についても1/3の国庫補助を行なうこととしている。
　以上のような方策を講じ地方負担の軽減を図っているほか、地方債等を重点的に充当することにしている。