1 公害防止事業団

　45年度に引き続き事業規模(契約ベース)を拡大することとし、400億円(前年度当初210億円、改訂後310億円)を計上して企業等における公害防止施設等の整備の促進を図ることとしている。とくに、近年における貸付対象事業の増大傾向に対処し、前年度と同様に、その重点を貸付事業の拡大に置き、造成建設事業は140億円(前年度120億円)にとどめ、貸付事業は260億円(前年度)当初90億円、改訂後190億円)へと大幅に増額することとした。
　また、46年度の事業資金は278億円(前年度当初164億円、改訂後264億円で、その財源としては、財政投融資資金243億円(前年度当初141億円、改訂後241億円)、政府出資金1億円(46年度までの出資累計額4億円)、政府補助金5億7,000万円および自己資金等28億3,000万円が見込まれている。
　なお、貸付対象施設の拡大(ふんじん防止施設、騒音防止施設および緊急用低いおう貯留タンク)について検討することとしている。