3 緩衝緑地の整備

　建設省においては、昭和43年度以来、緩衝緑地の造成事業の促進を図ることとし、都市計画事業として公害防止事業団が設置する共同福利施設に対し、国庫の助成を行なってきている。
　46年度においては、45年度より継続の赤穂市、徳山市、姫路市、神栖町(茨城県)、四日市市のほか、新規に多賀城町(宮城県)、東海市、倉敷市、大分市を追加し、合計9か所において事業費22億8,000万円(うち国庫補助金5億7,000万円)をもって事業を実施する予定である。(第1表
参照)