1 調査の実施

　昭和45年度においては、今後の対策に資するため次の調査を行なった。
(1)　工業立地適正化等調査(騒音防止対策調査)
　騒音防止の方法は、発生源対策、建築、構築物対策および配置による対策の3つに大別することができるが、前二者については、騒音規制法あるいは従来の地方公共団体の条例によって相当の効果をあげるものと期待される。
　騒音問題については工場と住居を分離すれば、根本的に、あるいは未然に防止できるものであるが、この面で対策を進める試みはあまり行なわれていないので、通商産業省では市街地等の工場騒音防止対策調査を行なって問題点を明らかにし、騒音防止対策上望ましい土地利用構想図を描き、そこへ到達するための方策を44年度から検討している。45年度は、次の三つの形態の地域について調査を行なった。
ア　地場産業(鋳物)と住居が混在している地域―埼玉県川口地区
イ　スプロール化の進んでいる地域―鳥取県米子境港地区
ウ　大都市の過密地域―大阪市城東地区
(2)　騒音防止対策施行状況調査
　騒音規制法の施行後において工場、事業場の騒音防止対策の実情、被害の状況、事業主の騒音公害に対する意識等はどのように改善されたかなどについて、全国的に綿密な書面調査等により実態は握を行ない、法施行による成果、法運用上の問題点等のは握に努めた。
(3)　工場建築物音響模型実験調査
　工場建築物による騒音対策において、音の伝播経路や騒音レベルが建屋の形状、材質によってどのように影響されるか、45年度においてはしゃ音、吸音材料を各様に組み合わせた工場建築物の模型を作成し、実験的な解明を行なった。
(4)　騒音振動(鍜造業)実態調査
　鍜造業について騒音振動防止のための施策を円滑に推進するため、事業場の状態、騒音振動の発生状態、機械基礎の構造、地盤の性質、周囲のレイアウトなどをは握し、騒音振動の発生、伝播および減衰に大きく影響する諸要因の相互関係を明らかにすべく実態調査を行なった。