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第3節 低いおう化対策の推進

 昭和44年2月、いおう酸化物に係る環境基準が設定され、いおう酸化物発生の大きな原因となっている燃料について、その低いおう化を急速かつ計画的に推進することが必要となった。このため、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会は低いおう化対策部会を設け、燃料の低いおう化対策について審議を行ない、44年12月に報告書をとりまとめた。その後石油需要の増大により48年度の低いおう化目標の方途および基準の修正が必要となったため、45年6月、その見直しを行なった。以下に、上記報告書に従い、低いおう化の概要を述べるが、今後ともこのような低いおう化対策を強力に推進していく必要がある。
 まず、環境基準を達成、維持するという見地から、低いおう化の目標が設定されている(第3-4-4表参照)。これをみると、過密地域(過度の人口集中または無秩序な工業立地等によって、現在、大気の汚染度が著しく環境基準をこえている地域)および既汚染地域(過密地域以外の地域であって、かつ、現在大気の汚染度がすでに環境基準をこえている地域においては、燃料需要量の増大と汚染度の引き下げという要因によって、燃料の急速な低いおう化が図られねばならない。また、事前予防地域(燃料の低いおう化が行なわれないとすれば、将来、汚染度が環境基準をこえるおそれがあるので事前予防を必要とする地域)にはいる地域は逐次増加するものとみられている。この結果、要対策地域(以上の類型の地域全体)では、燃料の需要量が42年度の3,600万klから、48年度には9,940万klに、そして53年度には15,500klに増加すると推定されるので、その燃料の平均いおう含有率を42年度の2.45%から、48年度および53年度にはそれぞれ1.2%、0.8%に引き下げねばならない。このような燃料を確実に供給するためには、全国の鉱工業、民生その他部門向けの燃料の平均いおう含有率を、42年度の2.5%から、48年度には1.5%、53年度には1.15%に引き下げる必要がある。
 以上のような燃料の低いおう化を実現する手段としては、原油の低いおう化、重油脱硫、原油生だき、排煙脱硫等があるが、それぞれの手段の経済性と実現可能性とを考慮しつつ、その推進を図る必要がある。
 第1の手段は原油の低いおう化である。これは、経済的にもすぐれており、副産物問題も生じないので最も望ましい手段である。輸入原油の平均いおう含有率は、40年度の2.04%から44年度には1.68%になっており、これまでも低いおう化が行なわれているが、今後とも原油の低いおう化、ことに低いおう原油の輸入増大を図る必要がある。このためには、東南アジアおよび中東地域からの低いおう原油の輸入を増大するほか、西アフリカ原油等の輸入に努めるべきである。しかし、これら低いおう原油の輸入量には限度があり、現状では、原油の平均いおう含有率を48年度に1.5%程度まで引き下げうるものとみられる。
 第2は重油脱硫である。脱硫コストが高い点が難点ではあるが、当面は低いおう重油の輸入と並んで、重油脱硫が燃料の低いおう化の中心的手段であると考えられる。
 すなわち、44年度末における脱硫装置の能力は29.3万バーレル/日であったが、45年度にはさらに3基の脱硫装置が稼動にはいり、38.6万バーレル/日の処理能力になると見込まれる。現在建設中および建設計画中のものを含めると、47年度末における脱硫装置の能力は63.5万バーレル/日になると見込まれるが、48年度の低いおう化目標を達成するためには、さらに7.5万バーレル/日の脱硫装置を建設する必要がある。
 なお、現在の重油脱硫方法には前述のような問題があるので、国の大型プロジェクト制度により懸だく床式重油直接脱硫技術の研究開発が進められている。
 第3は原油生だきの実施である。原油生だきは有効な公害対策の手段であるので、電力産業の大気汚染防止法の進展によって増加しており、45年度には約700万klになっている。従来原油生だきはC重油輸入予定量の範囲内にとどめることとされているが、当面、この方針は継続されることとなった。
 第4は排煙脱硫である。乾式法の排煙脱硫装置は国の大型プロジェクト制度による研究開発を44年度に終了しており、電力事業では、この研究成果をもとにさらに追加研究を行なった結果に基づき、すでに45年度から実用規模に近い装置の建設に着手している。また、新増設の火力発電所には必要に応じて排煙脱硫のための用地を確保することとしている。排煙脱硫は、各種脱硫のうちでは経済性が高いと考えられるが、今後はその運転状況を早急に検討し、技術の一層の効率化に努めつつ引き続き排煙脱硫装置の建設に努力を払っていく必要がある。湿式法の排煙脱硫は、技術的にはほぼ確立しているので、廃液の処理に十分留意しつつ、適当な規模の工場に装置を設置していく必要がある。しかし、これから装置を建設していくため、全体の重油需要量からみれば、48年度では、低いおう手段として重要な位置を占めるには至らないとみられる。
 第5は低いおう重油の輸入である。近年のC重油輸入状況をみると年により重油需要の変更により若干のバラつきはあるが低いおう重油の割合が増加する傾向にある。低いおう重油の輸入量には限度があるとみられるが、今後もさらに低いおう重油の輸入割合を高めていく必要がある。
 そのほかの手段としては、LNG(液化天然ガス)の導入と都市ガスなどによる地域暖冷房の実施とがある。
 LNGはいおう分を含まず、効果的な手段であるが、輸送手段等に若干問題があり、しかも計画から入手までに長期間を要するという難点もある。このため、当面LNGの輸入が大規模になるとは想定しがたいが、将来における利用はしだいに増大するものと予想される。また、都市ガスなどによる地域暖冷房の実施は、ビル暖房等による市街地汚染の防止に有効であるので、その推進を図る必要がある。このため、45年8月総合エネルギー調査会に熱供給部会を設置し、地域暖冷房の推進方策につき検討を重ね、46年1月にその中間報告を得ている。
 なお、最近に至って、OPEC諸国(原油輸出諸国)による原油値上げなどにより低いおう化のコストが相対的に変化する可能性があり、上記のような諸手段を実施することにより、48年度における低いおう化の目標は達成可能である。また、53年度における低いおう化の目標を達成する手段については、未確定な要因が多いため今後の推移をみて適切な組合せを決定すべきであろう。

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