1 東京・千葉・埼玉

　東京都東部、埼玉県南部、千葉県西部一帯は、武蔵野、大宮、下総の各洪積台地に囲まれ、荒川、江戸川あるいは利根川によって形成された沖積層の軟弱な河川デルタ地帯である。
　この地帯の中心である東京江東地区は、戦前から工業地帯として発展し、工業用水の水源として地下水がくみ上げられていたため、すでに昭和12〜13年ごろ、平井町、亀戸町において年間15cmの地盤沈下が観測されていた。24年8月、キテイ台風、33年7月、11号台風、同9月、狩野川台風等によって各所に浸水被害が発生したにもかかわらず、江東地区を中心とした工業地帯はめざましく復興し、それに伴い、地下水くみ上げ量が増大したため、30年以降地盤沈下はしだいに激しくなった。また、その後、埼玉県南部、千葉県西部地域においても、都市化の進展に伴い、地盤沈下地帯も城北地区(北区、板橋区、足立区等)から埼玉県南部地帯、江戸川区から千葉県船橋、市川地区まで拡大した。
　このため、35年に江東区、墨田区および江戸川区の一部を含む江東地区に続いて東京都城北地区、埼玉県南部一帯および千葉県葛南地区を工業用水法の指定地域とし、工業用地下水のくみ上げを規制するとともに、37年ビル用水法を制定し、東京北東部の14区についてビルの雑用水等としての地下水のくみ上げを規制した(第2-4-1表参照)。
　この結果、地盤沈下は、東京都江東地区、城北地区においては、36〜38年をピークとして傾向的には減少してきているが沈下はなお続いており、また江東臨海部には局部的ではあるが年間18cmをこえる地域がある。
　埼玉県南部においては43年をピークとしてやや好転のきざしもみられるが、なおかなりの沈下を示しており、その動向についてはなお今後の監視にまたなければならない。
　東京に隣接した千葉県葛南地区(市川市、船橋市、浦安町)においては年間20cmをこえる地域があらわれており、水源の転換等の対策が急がれているところである(第2-4-2表、第2-4-2図および第2-4-3図参照)。
　なお、地下水位の状況は、江東地区において上昇がみられるが、城北地区、埼玉南部地域では依然低下が続いている(第2-4-3表参照)。
　江戸川、荒川流域一帯の地下水は、浦和水脈と呼ばれ、埼玉県南部、東京北東部、三多摩地区に広く分布しており、上流地域における地下水のくみ上げが下流地域における地盤沈下に影響を与えると考えられるので、今後、上水道用水、工業用水、ビル用水等について広域的見地から総合的に地下水くみ上げ量をは握し、水源転換対策を急ぐ必要があろう。