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第2節 

1 河川

(1) 都市内の河川
 都市内の河川の水質は、昭和30年代以後の活発な産業活動、都市圏の拡大を伴った人口の都市集中を主因として悪化してきた。活発な産業活動に伴う工業用水排水量は、東京、大阪の大都市圏において37年に比べ43年には、それぞれ40%、12%増大し(第2-2-2表参照)、また、大都市への人口集中により、水道供給量は、6大都市において、33年度から10年間に、おおむね1.5〜2倍に増大している(第2-2-3表参照)。これに対し、都市内の河川の自己流量が少ないこともあり、排水量の増加分が汚濁を進行させることになる。このような傾向に対し、工場排水の排水規制は、江戸川水域が37年に初めて、水質保全法の指定水域として指定され、その後も指定水域の指定および水質基準の設定のテンポは、必ずしもはかばかしくなく、また、公共下水道の整備の進ちょく状況も望ましいものではなかったこと(第2-2-4表参照)などによって、京浜、京阪神および名古屋等大都市圏を流れる河川の水質は、著しく悪化した。このため、BOD10ppm(悪臭発生限界)をはるかにオーバーしている河川が多い。
 しかし、大都市内の河川のなかには、最近に至り、水質が改善されているものもみられる。たとえば、隅田川、寝屋川等については、水質汚濁のピークを脱し、改善の方向にあり、隅田川については、悪臭の発生が感知されなくなったといわれている。水質の改善が行なわれた理由としては、排水規制が軌道に乗ったこと、浄化用水の導入、たい積汚でいのしゅんせつ事業が行なわれたこと、他の水域に比べ公共下水道の整備が進んだことなどをあげることができる。
 都市内の河川の水質汚濁の状況は、その汚濁源についてみると、多岐にわたることが特徴として指摘される。すなわち、都市内の河川の水質の汚濁源としては、工場、事業場からの排水のみならず、一般家庭からの雑排水が大きなウエイトを占めており(第2-2-5表参照)、また、工場排水についても、多数の中小企業を含んだ不特定多数の工場、事業場からの排水が汚濁源となっている。この点、特定の大工場からの排水が主たる汚濁源となっている地方における河川とは対照的である。
 一方、中小都市の河川においては、一般的には、汚濁の程度は、大都市の河川ほどには至っていないが、和歌山、高松および仙台等の都市の河川の水質は相当に悪化しており、また、近年になって汚濁が進行してきているものもある。
 これらの河川については、公共下水道の整備が著しく遅れていること、排水規制が実施されたのは比較的近年であることなどが水質汚濁をまねいていると考えられる。


(2) その他の河川
 都市内の河川以外の河川は、一般に清浄であるが、上水道原水および水産業等の利水との関係で水質汚濁問題を生じている水域がある。
 都市内の河川以外の河川の水質汚濁は、主として特定の工場、事業場からの排水に起因しているところに特徴がある。その汚濁源は、紙・パルプ、でん粉、製革、化学工業等の工場、金属鉱山等である(第2-2-6表参照)。

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