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第6節 

5 運輸省

 運輸省は船舶の油による海水の汚濁の防止対策に資するため、昭和44年度に引き続き、汚濁の現況をは握するために、函館、新潟、名古屋の3港を調査する。さらに、油性汚水の発生量を正確につかむため、全国的に内航タンカーの運航状況、廃油発生状況を調査する。
 また、44年度に引き続き、船舶の油による海水汚濁事件の処理状況を調査し、油濁被害救済制度の検討を行なうこととしている。
 公害防止関係の研究開発については、自動車の排出ガスおよび騒音の防止ならびに気象学的見地から大気汚染防止についてそれぞれ継続的に行なっているが、45年度は船舶技術研究所の交通公害部および交通安全部(45年7月からは交通安全公害研究所となる)において、使用過程における自動車エンジンの整備または改善による有毒ガス防除の研究、自動車の運転条件と排出ガスとの関連に関する研究、自動車騒音の排出規制に関する研究を行なう。
 また、気象研究所においては、引き続き都市大気汚染の気象学的研究、中規模大気拡散の研究を行なう。
 なお、民間企業等において進められている公害防止関係試験研究に対しても、試験研究補助金を交付して積極的に助成措置を講じてゆく方針である。

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