4 公害対策関係決算

(1)　公害対策費
　昭和43年度決算では、都道府県87億9,659万円、大都市(指定都市と特別区)33億2,399万円、その他の市町村75億2,845万円、総計196億4,904万円が公害対策費として支出されている。
　これを対象別にみると、都道府県および大都市では水質汚濁に対するものが最も大きく、それぞれ32億6,916万円、13億9,906万円が支出されている。
　これに対し、市町村では公害対策費の77％にあたる57億7,533万円が、騒音・振動対策として支出されている(第3-10-5表参照)。
　この騒音対策費の内容についてみると、東京都、埼玉県、静岡県、大阪府、兵庫県および福岡県の支出が大きく、これらの各県に国際空港あるいは航空基地があることから、市町村の騒音対策費のほとんどは、航空機騒音に対するものであるといえる。
　また、都道府県、大都市の水質汚濁対策費が大きいのは、一部の地方公共団体において、とくに、水質汚濁防止に大きな効果があったと考えられる河川改修費および公共下水道事業費を公害対策費として計上していることによると思われる。

(2)　公害防除施設に対する融資状況
　融資制度としては、中小企業近代化資金等助成法に基づく中小企業近代化資金および中小企業振興事業団法に基づく中小企業高度化資金の貸付制度のほか、29都道府県、6指定都市、29市、計64の地方公共団体が単独の融資制度を設けている。
　43年度に企業の公害防除施設に対して融資を行なった地方公共団体は、29都道府県、6指定都市、15市、総計50であり、融資件数は2,030件、融資総額は45億6,432万円であった。
　これは42年度に比べて、地方公共団体数で19、融資件数で1,485件、融資総額では実に32億7,164万円(対前年度比3.53倍)の増加である。
(3)　公害防除施設に対する助成状況
　公害防除施設に対する助成は、融資制度と一体となって、その利子を補給するという方式がとられている。
　助成制度を設けている地方公共団体は、20都道府県、5指定都市、30市町村、計55である。
　43年度の助成状況をみると、19都道府県、5指定都市、23市町村、計47の地方公共団体が助成を行なっており、助成件数は1,151件、助成金額は2億5,876万円であった。
　これは、42年度に比べて、地方公共団体数で22、助成金額で1億5,988万円の増加で当たり、助成件数1件あたりの助成金額も大きくなっている。